議論は不要の安倍流

  沖縄県知事選挙で、米軍普天間飛行場辺野古への移設に反対する県民の意思が改めて示されたのであるが、安倍首相にはそんなことは関係ないようだ。辺野古移設に反対する翁長前知事当選時には4カ月も面会を拒否していた安倍さんは、今回は玉城知事には当選後10日余で面会をした。これで沖縄県民に対する真摯な態度を見せたのだから、選挙後に語った、選挙の結果を真摯に受け止める、はもう終わり、ということだろうか。、

  沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対し、行政不服審査法に基づく撤回の効力停止を国土交通大臣に申し立てた。知事選で示された県民の意志は一顧だにされず、既定方針通り進めるだけ、という姿勢である。これは、裁判に訴えると時間がかかるので、国交相が決定を出す行政不服審査法を使って迅速に撤回の結論を出し、早急に埋め立てを開始する、という意思表示だろう。

  そもそも、国の機関が行政不服審査法の申し立てをする、というのはおかしいだろう。この法律は、その第一条に「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」となっている。つまり、申し立てをするのは国民なのである。

  行政機関がこの法律を使うことは想定していない。ましてや、国の機関が国の機関に対して救済を求めるなど、笑い話の世界だろう。国の機関が、身内からの救済申し立てに駄目出しをすることなどあり得ない。もしあれば、閣内不一致で立ち往生、ということになるだろう。

  それでも臆面もなくこの法律を使ってくるのが安倍首相なのである。恥じることを知らない安倍さんしかこんなことはできないだろう。おそらく、国の機関が使ってはいけないとは書いていない。ここでいう国民の中には国の機関も含まれると解釈し、この法律を使うことに問題なし、としているのだろう。

  自分のやりたいことは、誰が何と言ってもやる。その為には手段を選ばない。議論は不要。これが安倍流。

なにか変だぞ安倍政権

  九州電力が13日午前、再生可能エネルギーである太陽光発電を一時的に止める出力抑制を開始したという。九州電力管内の再生可能エネルギーでの発電量が大きくなって、総発電量が総使用量を上回って、大規模停電になる恐れがあるから、という。

  火力発電の一部を停止し発電量を最小限に抑える、他地域へ送電する、余った電気で水をくみ上げる揚水式発電を使う、蓄電池を使うなど、いろいろ手を打ったがそれでも余るという。再生可能エネルギーより原子力発電を優先する結果だろう。

  九州電力管内では原子力発電を4基再稼働させている。再稼働させる必要のない原発まで再稼働させて、再生可能エネルギーを押さえるというのでは、これからの電源構成が如何に歪んだ形になるかを表していると言える。これは、安倍政権の目指す電源構成はあくまでも原発を主、補助的位置づけとして再生可能エネルギーや火力発電、にするという意志表示としか言いようがない。

  欧州先進諸国では電源として、既に原発から再生可能エネルギーへシフトし始めている。流れとしては地球にやさしい再生可能エネルギーを主たる電源にする方向である。原発も確かにCO2は出さないだろうが、使用済み核燃料は放射能を出すから、とても地球にやさしいとはいえない。こんな原発にいつまで日本は頼ろうとするのだろうか。

  安倍政権は次々と原発の再稼働を認め、福島の事故を無かったことにし、新たなる原発神話を作ろうと頑張っているが、進む方向が違うだろう。自民党にとって、いくら原発利権が大事といっても、もう手放して方向転換しなければ、取り残された国日本、ということになってしまうのではないか。

 

  安倍政権は来年5月1日の新天皇即位の日を、1年限りの祝日にする検討に入ったという。5月1日を休日にすると4月27日(土)から5月6日(月)まで振替休日などで、10連休になる。一応、名目上は新天皇即位に国民の祝賀ムードを盛り上げよう、ということのようだが、それだけだろうか。

  その後の7月には参議院議員選挙がある。選挙に向けた安倍政権お得意の人気取り政策の一環であり、連休による消費の拡大期待など便乗目的が透けて見える。いずれも来年1年限りに欲しい効果だろう。これまでも支持率が下がってきた時に、人切り取りも思える国民栄誉賞を乱発してきた過去がある。今回も政策とは関係のないところで人気取りを考えているのではないか。

  支持率回復や信頼感の回復は、こうした小手先の事では無く、政治の舞台での説明責任であるとか誠実さであるとかによるものでなければならない。自分のやりたいことをやりたいようにやって、後は如何に誤魔化すかに精力を使っているようでは、信頼される政治家にはなりようがない。もっとまともな政治をして欲しい

安倍首相の内閣改造と党人事

  総裁選後の安倍さんの新内閣人事と新党人事が決まった。内閣人事は総裁選での借りを返すための各派閥への論功行賞を行ない、今後の支援を仰ぐ形となった。その結果、安倍さんが何と命名しようと在庫処分内閣となった。

  内閣の主要ポストは留任させ、その他再任1名、初入閣12名となっている。石破派からの1名はいるものの、これまで大臣になれなかったそれなりの訳あり人物が揃ったようだ。派閥の顔を立てた結果なのだろう。

  今回の人事は、主要閣僚は留任で固めているので、あとの内閣人事はあまり重要視していないと思われる。それは、党人事に良く表れている。党人事は、安倍さんの信頼するお友達で固めた。お友達はそれぞれの過去を持ち、閣僚の起用は難しいが優遇はしたい、という人物を揃えた。

  別の見方をすれば、全体としては内閣より党に重きを置いた人事と言えよう。内閣は、安倍・麻生・菅の3人の言いなりになって、個々には政策的には特に力を入れることも無く、適当に流しておけばいいという布陣。しかし、党人事は、安倍さんが最も力を入れる憲法改正の発議に向けた布陣、ということだろう。党4役で唯一よそ見をしている岸田さんは、情けないことに、次期総裁へ禅譲をチラつかされ、動けない状態になっている。

  党人事だから、世間的に指弾されることもないと思っているのだろう。脛に傷を持つ人々を党の要職で復活させるという、国民を馬鹿にしたことをやった。こんな人々が役員を占めている政党に日本という国を任せても良いのだろうか。今後の党運営で党内から異論が出てくることを期待したいものである。

  以下のように、安倍さんのお友達である新任役員は疑惑のオンパレードである。安倍さんのお友達にはまともな人はいないのだろうか。如何に汚れたお友達関係にあるか、ということだろう。これら気心の知れたお友達で、憲法改正の発議を強行しようというのだろうか。倫理観もない人々による、何とも悪い冗談のような薄気味の悪い話である。

  今回の人事を見ていると、最早、自由民主党ではなく、不自由非民主党

  そうでなければ、もう公党ではなく、単なる安倍私党だろう.

 

  自民党の新役員体制と経歴

◇総裁  安倍晋三 ・ 言わずと知れた、モリカケ問題で泥まみれ

◇幹事長  二階俊博 ・ 留任

政調会長  岸田文雄 ・ 留任

◇総務会長  加藤勝信働き方改革法案の裁量労働制データの不適正使用を国会で強弁

選挙対策委員長  甘利明 ・ 本人や秘書が道路建設の補償を巡り資金提供や接待を受ける

国会対策委員長  森山裕 ・ 留任

◇幹事長代行  萩生田光一 ・ 文部省幹部に「首相の意向」として加計学園に医学部設置を求める

憲法改正推進本部長  下村博文 ・ 文科大臣時代に加計学園から闇献金を受ける

◇筆頭副幹事長  稲田朋美南スーダン自衛隊日報隠ぺい問題

継続性を無視する安倍首相

  安倍さんには自分も歴史を作っている、という自覚が全く感じられない。森友問題での財務省の公文書の改ざん事件の対応も、小さな事件として葬り去ろうとしている。加計問題では一部議事録が無いから公表できない、と平然と言い放った。政権の座になる自分の立場が全く分かっていない。

  モリカケ問題での公文書の扱いの反省と称して、公文書管理のガイドラインを見直したが、本質部分に手を付けることは無く,かえって従来より後退した感がある。政策の決定過程などを出来るだけ不透明にしたい、というのが安倍政権の方針のようだ。これにより、後世に政策決定過程の検証をさせない、という方針であることがわかる。如何に公表したくない事実が内包されているか、ということだろう。

  公文書に限らない。安倍政権発足時に、当時約500兆円に届いていないGDPを、600兆円にする、という目標を掲げた。当時は目標達成は無理だろうというのが大方であった。しかし、安倍さんは、従来のGDPの計算方式を変更してしまった。これにより、スタートの数値が引き上げられると共に、従来加算されていなかった項目が新たに加算されるので、大きく数値が引き上げられることとなった。これにより600兆円達成可能となった。

  日本経済の実態を表すと言われるGDP.その計算方式を変えてしまうということは、以前からの連続性を断ち切って新たにスタートさせる、ということである。統計資料は継続性が保たれなければ意味は無くなってしまう。それなのに、自分の政策の未達を糊塗するために、統計資料まで犠牲にしてしまうとは。

  同様のことが賃金資料で行われていたという。厚生労働省の公表する毎月勤労統計で、今年の1月に算出方法を変えた。この統計による労働者1人当たりの現金給与総額が、変更後に3.1%と大きく伸びることとなった。厚労省は参考値として変更前に近い数値も公表しているが、こちらは従来同様1.5%前後と伸びは小さいままであった。しかし、変更後の数値を正式数値として使用するという。

  統計数値の計算根拠をこんなにいとも簡単に変更してしまって平然としていられるとは。安倍さんは、政権と担当している自分たちは歴史作りの一翼を担っている、という自覚が全くないのだろう。ばれた後の言い訳は、適正な計算方法に変更した、ということにするのだろうが、それなら変更した方が良い理由や、変更方法、変更による影響、変更後の見通しなど、事前に丁寧に説明をする必要があろう。

  どんな統計資料も、時の権力者によって恣意的に計算方法の変更が許されるなら、それはもう統計資料としての価値は無い。安倍さんのお得意の方法ではあろうが、自分に都合の良い結果が出るように計算方式を変えるなどもっての外である。

  政策が悪いのか、政策遂行能力が無いのか、言っていることに対しての実績が上がらない。いずれにしても自分の能力不足を露呈している。これらの計算方法の変更はばれたものだが、このほかでも何をやっているのかわかったものではない。安倍さんの使う数字には要注意ということだけは良くわかった。歴史を壊してまで自分を主張する安倍さんには、早く退いて欲しいものだ。

自民党総裁選

  自民党総裁選が安倍さんの勝利で終わった。だが、終わった後の麻生さんと安倍さんが面白い。選挙前に、ダブルスコアどころか、トリプルスコアで勝ち、石破さんの完敗に追い込む、と意気込んで、地方の党員党友への締め付けは相当なものがあったと言われている。しかし、蓋を開けてみれば、確かに国会議員票は猟官運動に餌をチラつかせながら、各派閥の支持を受け8割近くを得た。しかし、地方の党員党友票は55%に留まり、追い込まれた。

  党員党友が55%ということは、安倍さんを支持した国会議員の地元の党員党友でも、石破さん支持が相当数あったということだろう。国会議員の向いている方向と、一般国民に近いと言われる党員党友の向いている方向が違うことが明白になった。安倍内閣の支持率が上がらないのを見せつけられたようだ。

  これに反応したのが安倍さんと麻生さんだ。麻生さんは、選挙が終わった後の記者会見で、質問者の、石破さんが善戦したことについて問われた。しかし、どこが、と真っ向から善戦を否定し、今回の全体の得票率、前回との得票率・得票の比較、など、数字を挙げて惨敗であったことを印象付けようと懸命であった。

  しかし、ここで安倍さんと同じ説明の仕方をしてくる。自分に有利な情報だけを取り挙げて、自説の正しさの裏付けにしようとする。確かに挙げた数字は正しいだろう。だが、善戦した地方票の話は出さない。つまり、都合の悪い情報は出さないし、麻生さんにとっては、地方の意見などお構いなし、ということなのだろう。

  こんな人物でも安倍さんは頼りにしているようで、次期組閣でも留任を早々と宣言している。この国はどこまで駄目になるのだろう。

安倍内閣の政策は大丈夫か

  安倍首相が常々自慢げに話している実績について、鍍金の地金が最近垣間見えてきた。台風21号で高潮の被害を受けた近畿地方で、関西国際空港の半分が冠水し、おまけに、連絡橋に船がぶつかり、通行不能になった。一方、その21号の影響を受けた直後の北海道で、震度7地震が発生。胆振地方を中心に広範囲の崖崩れが発生し、41名の使者を出した。更に、北海道全域がブラックアウトに陥り、その影響で新千歳空港が閉鎖される事態に陥った。

  関空、新千歳共に外国からの観光客の受入れ空港として、大きな役割を担っていた。安倍さんも常々外国からの観光客の数の多さを誇っていた。しかし、安倍内閣の外国観光客誘致は、円安を背景として、ビザ要件の緩和など、数だけ増えればいい、というアピール優先の政策によるもので、観光客増加に伴う受け入れ体制整備は伴わないままだったことが露呈した感じだ。

  かねてより、観光地などでの外国人の受け入れ許容数を上回る観光客で、そこに居住する一般市民が大いに迷惑している、という状態も報道されてきた。更に宿泊設備の不足から不法民泊も蔓延しているようだが、対策は当該自治体に任されている。報道で見る限りだが、それに加えて、今回は空港機能がマヒ状態になっても、空港に居た外国人に対しての情報提供はほとんどなかったようだ。途方に暮れ、疲れた様子の外国人が多数報道された。

  空港会社の怠慢と言えばそれまでだが、受け入れ態勢も整わないままに、数を増やすことにだけに力を入れてきたツケが回ってきた、ともいえよう。政府は数を増やすだけの政策を推し進め、受け入れ態勢は当事者任せでは、なかなか体制整備は追いつかないだろう。今回の2空港の被害の状況が外国にも報道されるだろう。日本は観光旅行先の国として、何があっても安全な国だ、という印象はとても受けられないだろう。

  また、安倍さんは、自らもその周辺も外交は得意だ、と言っているようだが、外交と社交は違う、ということを最近の米国トランプ大統領、ロシアプーチン大統領から見せつけられた。確かに安倍さんはトランプ、プーチン、両氏との親密そうに見える。しかし、それは社交的意味合いによるものと思わなければなるまい。

  外交の世界はそんなに甘くない、ということを、先ずトランプさんが安倍さんに教えた。そう、日米貿易交渉の話で、トランプさんは安倍さんを名指しで圧力をかけてきた。安倍さんはトランプさんとは親密な仲だから、何とかかわせるのではないかと思っていたようだが、そんな甘い見通しはもう終わった。トランプさんは中間選挙までに何かしらの実績を上げたいと思っているだろうから、なかなか逃がしてはくれないだろう。

  また、プーチンさんも安倍さんの思い通りには動かない。現実は厳しいということを態度で示した。13日の東方経済フォーラムでのプーチンさんから安倍さんへの提案である。前提条件なしの平和条約締結を突然言い出した。つまり、北方領土交渉は棚上げして、ということのようだ。言われた安倍さんは、微笑んでやり過ごしたようだ。プーチンさんとは20回以上会っている、と言っていたのに、領土問題は何も進展していないことを露呈した。今まで何を話してきたんだろう、という感じ。

  もとより英、独、仏、伊などの欧州主要国首脳とは、まともに首脳外交と呼べるようなレベルのものはないし、他の欧州諸国や他の地域の国々からは、経済援助を持ってきてくれる便利な国、位の位置づけだろう。数少ない外交が得意だとアピールしてきた米、ロの首脳から、このような話が出てきたことで、単に安倍さんが真の外交というものを知らなかっただけ、ということが露呈しただけなのだろう。

  結局安倍さんの言う外交とは、相手に経済的メリットを与えて親密感をアピールするということのようだ。国内でさえ議論が出来ないのに、外国の首脳と議論で太刀打ちが出来る筈がない。まともに懸案事項を解決するような交渉が出来る筈がないだろう。

  実態が伴わないがアピールだけは上手い安倍さんに、これ以上国政を任せていると、この国の先行きは暗い。このままでいいのだろうか。

災害まで利用するのか安倍首相は

  7月の西日本豪雨。台風21号による近畿地方の災害。続いて北海道の震度7地震。大災害が続く中、今回の大災害では見慣れない光景が続いている。被害の状況や回復状況が、内閣から発表されているのである。北海道の地震での死者、心肺停止者、行方不明者が何人とかを安倍首相や菅官房長官が発表している。北海道全域で起こった停電に回復状況は経産省から発表。また、関西国際空港新千歳空港の復旧状況も内閣から。従来は、死者行方不明等は各報道機関調べ、インフラや交通機関の復旧見通しについては各事業者から発表されていた。

  今までの災害で、内閣はこんな対応をしてきただろうか。北海道の地震の直前にあった近畿地方の台風21号被害の様子については、内閣からの被災状況の発表は無かった。あったのは唯一、関西国際空港についての情報だけである。マスコミ報道が地震に偏っているから、台風被害は利用価値が低い。ただ、関空は関心が高そうだし、早期に一部でも再開できれば復旧の早さをアピールできる。

  内閣の対応は、安倍さんの実績として、広く国民にどれだけアピールできるか、ということにあり、真に被災者や家族、関係者のことを考えてのこととは思えない。総裁選も始まり、今回の大災害を利用して、安倍内閣は一生懸命災害対応をしていることをアピールしたいとしか思えない。

  台風21号で近畿地方が被災した夜は、安倍さんは災害対応どころか、新潟に総裁選の選挙運動をしに行っていたのである。災害対応は電話で十分、と記者会見で菅さんは胸を張っていたではないか。それが、その夜の地震の後は掌返し。一生懸命災害対応をしています、とばかりに、いろいろな場面で安倍さんが顔を出して、官僚作であろうメモを、下を向いて間違えないように、一生懸命読んでいる姿をマスコミに出している。

  地震から4日目に入ったばかりで、被災者の捜索も懸命に行われている9日、安倍さんは被害の状況確認とかで現地へ行くという。現地へ行けば現地の要職にある人たちは安倍さんに同行することになろう。これらの人は災害対応の指揮を執る人々の筈。もう少し落ち着いてから行けばいいのに、と思う。総裁選の9日までの3日間の活動自粛期間の間に、選挙活動ではない方法で、最大限アピールしようとしているとしか見えない。

  候補者同士の討論は出来るだけ避けようとしているのに、自身のアピールには熱心で、何でも利用しようというこの思考回路。こんなことしか考えない政治屋(政治家とはいえない)に、日本を任せても本当に良いのだろうか。自民党員の方々に、もう一度よく考えてもらいたいものである。