歴史を毀損する安倍内閣

  安倍内閣は、今上天皇の退位日を決定した皇室会議の議事録はない、ということが分かったという。皇室会議の議事録は作成せず、しかも、後日宮内庁が出席者の記憶をもとに議事録概要を作成したという。皇室会議には、議長の安倍首相のほか、衆参両院議長、最高裁長官、皇族ら10人が議員として出席していた。

  皇室会議の議事録を作成しなかったのは今回が初めてという。この退位日を決める皇室会議では、政府提案の4月30日に出席者から異論が出ていた可能性があることもわかっている。皇室会議でどんな議論がなされ、どういう過程を経て決められたのか、出席当事者のみが知る、ということになった。

  憲政史上初の退位という歴史的重要事項に対し、意思決定の過程が検証できないことになった。政府が提案し、それに対する賛否の意見があり、そこで如何なる議論がなされたのか。そうした過程を後世に検証をできなくする意図をもって議事録を作成しなかったのだろう。政府提案に反対意見があったという事実を歴史から抹殺したかったのだろう。

  歴史的重要事項の議事録が作成されていないのは以前にもあった。憲法9条でそれまで認められていなかった集団的自衛権を、認められると解釈を変更した解釈改憲についても議事録が無く、意思決定の過程が明らかにされていない。この集団的自衛権の場合は、おそらく会議も何もなく、安倍首相からの指示で解釈変更されたものと思われる。そもそも議事録を作るべき会議は無かったから、議事録は無くて当然ともいえるのだろう。

  重要事項の決定に議事録が無いというのは、歴史に対する冒涜と言えよう。次後に、或いは後世の歴史家に、検証されては困るような事柄については、安倍さんは今後も議事録は作るな、と指示していくことになるのだろう。いかに重要な事項でも、安倍さんにとって都合の悪いことは歴史に残すなと。まさに歴史への冒涜である。

  安倍首相は公文書が何の為にあるのかを十分に理解し、その歴史的意義も承知しているだろう。だからこそ歴史を自分に都合のいいように書き換え、安倍晋三は歴史に残すべき名宰相であった、とでも書き替え残したいのだろう。

  安倍政権下では、憲法立法府として国権の最高機関と規定されて、いる国会を、内閣の下請け機関として、立法機能を政府提出法案の承認機関化してしまった。行政府に対するチェック機能も放棄させ、政府の所業の追認機関としてしまった。更に司法にも影響力を行使し、自由に法令解釈を行ってやりたい放題やっている。司法の上層部の人事権を握られているからだろう。最高裁も政権の顔色を窺い、憲法判断はしない傾向になっているし、判決を出す場合も政権寄りの判決になっている。

  安倍さんは、国会を無視し、議会制民主主義を崩壊させただけでなく、先人がこれまで築き上げてきた日本の統治システムを根底から破壊しようとしているとしか思えない。

  自分の名を歴史に残したい。これは安倍さんの悲願なのだろう。その為に先ず憲法改正を選んだ。だから、憲法改正は自分の信念を訴え、党内でも十分に議論し、党の案として国会に提案する、という至極当たり前のことはしない。取り敢えず、多くの賛成を得られそうな形で、一言一句でも良い、条文に手を付けたい、その思いだけで形ばかりの党の改正案となった。最重要のはずの憲法改正案をこんな形で提案しようと試みるとは。

  安倍さんは、憲法改正がなかなか進まない状況の中で、米朝会談が実現し、日本もお裾分けがありそうとなったら北朝鮮拉致問題で直接話をしても良い、と言い出した。その後米朝間に進展が見られなくなると、日朝直接対話の話はしなくなる。その後ロシアから北方領土の一見美味しそうな話が出ると、関心はそちらに移り、前のめりになって一気に北方領土解決に向け、対ロシアに舵を切った。運よく次々に話が出るが、どれも満足に地に足を付けて話を進めることなく、次の話に移ってしまう。

  このような状況はいつまで続くのだろうか。nejimageru 

国会無視の安倍内閣

  第二次安倍内閣になってからその横暴ぶりが目に余る状況が続いているが、今臨時国会での国会を蔑ろにする振る舞いは、その横暴ぶり極まれりと言ったところか。今国会が始まるや、人手不足は待ったなしの状況と言って、最重要法案と目される出入国管理法改正案は今国会で成立させるという方針を表明。安倍首相の外遊を理由に衆議院審議はろくな審議もせず強引に通過させた。参議院に移っても、審議内容などどうでもよいとばかりに、会期末までに成立させると、日程最優先で強引に成立させようとしている。

  この法案は、国会審議でもわかるように、中身はまだ何も決まっていない。法案名と詳細は省令で定めるという条文だけ、と言っても過言ではないような内容の法案である。野党の質問には答えが用意できなく、詳細はこれから詰める、今後検討する、実施までには省令等で定める、といった回答のオンパレードであった。

  こんなお粗末な内容だけでなく、現在運用中の技能実習生制度の調査資料についても、働かせ制度法案審議の時と同様、提出された資料がいい加減というより改竄された内容のものであった。しかも改竄隠しの為、野党の国会議員の元資料提出請求を拒否。閲覧はさせるがコピーはさせない、という状況。国会議員が2千件を超える資料を手分けして手書きで書き写すという始末。これが国会に対する政府官僚の態度かと目を疑うような行動。しかも、改竄を追及されると、再度資料を調べ直すが、結果はいつになるかわからない。法案審議に直接関係ないから法案審議は進めると、ここも強引に押し通そうとしている。

  国会でまともに内容を審議しないのはこの入管法改正案だけではない。国民生活に直結する水道法改正案も同様の経過を辿っている。水道事業の運営権を民間企業に売却できるようにする水道法改正案は、その内容は殆ど審議されず、諸外国で一旦民営化したもの、結局うまくいかず再公営化した例が多くある。それらについて野党から質されると、十分調査検討した結果だ、と答えた。しかし、厚労省が調べたのは3例のみ。公になっている事例だけでも230件以上あるというのに、そのうち3件だけ調べて、これで十分という。

  しかも、先に参議院で審議し強引に採決した後衆議院に送ったものの、衆議院では全く審議せず、いきなり委員会での採決を強行し、そのまま本会議に上程、採決を強行して成立させてしまった。毎日の生活に欠かせない命に係わる水道水である。こんな簡単に民営化の道を開いて、水メジャーの外国資本に日本人の命を預けていいのだろうか。

  この水道法については、麻生さんが米国で民営化する、と口火を切ったのが発端である。当初から胡散臭さが漂っていた。何故国会を無視し、ろくな審議もせずにこんなに急いで法律を作らなければならないか、全く分からない。

  更に漁業法改正案というのもある。従来の沿岸海域の漁業権は都道府県知事が地元漁協に一括して与えてきた。しかし改正案は、漁協の管理が適切かつ有効でないとか、漁業権が無い場合には地域の水産業の発展に寄与する企業などに免許を与える、としている。どういう状況やどういう企業を想定しているのか、ということは現時点では具体的なものは無く、ここでも今後検討していくというような答弁になっている。ここでも政令で定めることになる。

安倍さんが時々国会で、自分は立法府の長だ、と発言するのは、言い間違えではなく、自身でそう思っているから口に出るのだろう。国会を軽視しているどころではない。憲法に国権の最高機関と定めている国会を無視しているのである。国会は内閣の下請け機関で、内閣の決めたことを追認する機関と心得ているのだろう。手続き上国会の承認が必要だから存在しているので、本来国会審議など時間の無駄、国会などいらない、と思っているのだろう。

  もともと現行憲法を軽んじている安倍さんのことだから、憲法に何て書いてあるかは関係ない。自分が最高権力者なのだから、自分のやりたいようにやる。という姿勢なのだろう。しかし、日本は第2次安倍内閣の前までは、不完全とはいえ議会制民主主義を何とか機能させてきた。しかし、議論は出来ないが権力は手に入れた安倍さんによって、議論をしない、議論をさせない、というのが当たり前の国会になってしまった。議論の無い国会では議会制民主主義は機能する筈がない。

決めたことは意地でも通す

  安倍政権は沖縄県辺野古沿岸部への土砂投入を、12月14日に開始すると表明した。これは、従来埋め立て用土砂の積み出しを予定していた同県本部町の公共桟橋が、台風の影響で使えないということで使用許可が受理されない状態にある。そこで、自治体の許可が不要な民間の桟橋を使い作業を行うことにした、ということである。一度決めたらどんな手段を使ってもやる、という決意表明であり、安倍政権の意志である。

  米軍意志で動いているわけではないだろう。それは先頃安倍首相がプーチンロシア大統領との会談で、北方領土の返還に関し、返還後の2島(返還交渉は4島返還から2島返還に切り替えた様なので)に米軍基地は置かないと明言したようだからだ。日米安保条約には「アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と書かれていて、米軍の基地設置場所についての制限はない。日本国内ならどこでも設置できる筈なのに、例外が認められるという前例を作ったのである。

  北方領土オホーツク海に面し、千島列島を出入りするロシア艦船の監視には好位置であろう。しかしそこを安保条約規定の例外とするなら、何故沖縄も例外としようとしないのか。それは安倍政権というより安倍さんの意志なのだろう。基地問題を沖縄に限定しておき、問題を矮小化しておきたい、という意識だろうか。

  その一方で、安倍さんは政権としては現状維持を変えないが沖縄県民に寄り添う、という。沖縄の県民の意志は那覇市長選や県知事選で現れている。寄り添うのは沖縄県民の多数ではなく、自分を支持する県民に寄り添うということなのだろう。

  安倍さんは言葉を正確に理解していないようだ。語感の良さそうな、真摯な対応、丁寧な説明、寄り添う政策などの言葉を好んで使うが、その意味するところは分かっていないのだろう。その行動は発する言葉とは全く異なっているが、それでも平然としていられるのは何なのだろう。

国会を軽視ではなく無視

  出入国管理法改正案が27日夜に衆議院を通過したという。文字通りただ通過しただけ。安倍政権は自分たちのやりたいことは、やりたいようにやる、という一貫した姿勢である。この入管法改正案も、審議前から27日に衆議院を通過させると決めていて、その審議内容などお構いなしに通過させた。この後、12月10日の会期末までに参議院を通す、という日程を決めている。国会審議内容などお構いなしに、日程ありきで成立させるのだろう。

  この間に国会での審議内容がどうあろうとも、日程ありきで審議は打ち切り採決は行う。こうした国会での審議を無視し、国会を単なる法案成立マシンとしてしか使わない強権的な進め方は、国会は国権の最高機関と定めた憲法を全く無視したものである。安倍政権は以前から数の論理を最優先とし、政府の進め方に異議を挟むことは許さない。選挙で多数を取れば何をしても良い、と考えているのだろう。

  今国会で安倍さんは野党からの指摘に対し、国会軽視との指摘は当たらない、と答弁したが、正に、国会軽視はしていない国会無視をしているだけ、だろう。しかし、自民党議員も安倍さんに鼻面を引き回され、良いように使われて、議員としての矜持というか自尊心とかはないのだろうか。自身の価値観も信念も持たずに国会議員をやっているのだろうか。それとも、議員全員が安倍政権と全く同じ考えなのだろうか。

  こんなことを続けていたら、国民の政治に対する関心が徐々に離れていくだろう。それが狙いなのかもしれないが。安倍さんの最大のレガシーは、国民の政治不信を増大させたことだろう。これを遺産としてさっさと退場してもらいたいものだ。

何のための消費税増税か

  安倍首相が消費税10%増税時に、中小の小売店でクレジットカード等のキャッシュレス決済に対してはポイントで5%を還元すると言い出した。安倍さんはまともな判断力を持っていないことを実証したようだ。5%って何なんだ。消費税の増税分は2%であり、軽減税率適用分は増税なしである。増税分以上に給付するのだから、5%では還元ではなく安売りである。しかも増税前より安く買えることになる。

  そんなにバラマキをする余裕があるなら、消費税を上げなければいいだろう。消費増税対策という名目でいくら金を使うのか。何のための消費増税なのかよく考えて対策をしてほしい。支持率に影響するからと言って、増税で消費が落ち込まないようにとこじつけたバラマキはいい加減にしてほしい。

  一方では、クレジットカード会社に対して手数料率の上限を示し、超える部分は手数料の引き下げを強要し、給付の原資の一部にしようとしている。携帯電話の通話料の引き下げと同様、民間会社の経営権に手を突っ込んで従わせようとしている。

  何のために消費税の増税が必要なのか。安倍さんは、国家財政の立て直しの一助とする為、という最重要目的について、国民に真剣に説明したことがあるのだろうか。消費増税分の半分近くを本来通常予算で行うべき支出に回してしまうなど、安倍さんにその意識が無いから説明しようとしないのだろう。10%を超える税率についても口を閉じ、我関せずである。

  消費増税に限った話ではないが、国の政権の担っているつもりなら、真剣な政策論議をし、国民が嫌がる政策を進めようとする時は、何故その政策が必要なのかを国民に納得できるような説明するべきだろう。いつものように、自分たちが決めたことだから、議論の必要はない、異論は許さないでは、結局その対策に予算をつぎ込むことになる。しかも、国民には何の為の政策なのかが分からないままである。

  安倍さんには総理大臣なのだから、自覚をもって、政策の立案、実行に取り組んでほしいものである。

国の財政規律はどうなっている

  安倍首相は第二次補正予算の作成を指示した、という。7日に補正予算が成立したばかりである。先の補正予算は7月の西日本豪雨から台風被害、北海道東部胆振地震までの災害対応で是非必要な措置であろう。しかし、今度指示した補正予算は景気減速の予防など、安倍さんの支持率維持の為だろう。

  先の補正予算は9千3百億円超の規模であった。これはやむを得ない措置であるから良しとして、今回の補正予算はこれを上回る規模にするという。自身の政権維持の為の支出である。日本の財政事情は最悪の状態であることなど全く気にしていないようである。自身の為に、財源が無いのに借金してまで補正予算を連発するとは。

  ここ数年大規模補正予算を組まなかった歳は無かった。打ち出の小槌があるわけではない。歳入を気にせず、使いたいだけ使うでは、国の借金を膨らませるだけである。

  財政赤字削減の一助となるべき来年予定の消費税増税も、歳入が増えるのだからと、本来通常歳入の範囲で行うべき教育の無償化など、内閣支持率維持の為に約半分を使うという無茶をしようとしている。

  安倍さんは、財政再建など自分が首相の間はやらない、後の政権でやればよい、としか考えていないようだ。自身が決めた財政再建目標も先送りしてしまっている。政治の信頼性を毀損してしまっただけでなく、国家財政の悪化も加速させている。

  このまま続けていたら、財政破たんも視野に入ってくるだろう。その時、政治の信頼性も失ってたら、日本沈没だろう。

安倍首相の政治目的は?

  安倍さんの政治目的は何なんだろう。最近それが如実に表れてきている。一言で言えば、何かで歴史に名を残したい、その為ならどんな手段でもとる、その一点だろう。一国の宰相としては最悪だ。何かをしたと、名が残るのなら何でもいい。北朝鮮拉致被害者の救出、憲法改正北方領土返還。その時々で、少しでも実現の可能性が見えたと判断したら、そこに注力する。

  トランプ米大統領と金北朝鮮労働党委員長の会談が実現すると、拉致問題解決の為、金委員長とトップ会談をする用意がある、と前のめりになった。米大統領に金委員長とのトップ会談の意志を伝えてもらったり、文韓国大統領にもトップ会談の意志を働きかけたりした。しかし、北方領土に解決の兆しあり、と勝手解釈した安倍さんは、拉致問題担当は菅官房長官と言って菅さんに任せ、自分は北方領土に専念することにしたようだ。

  この程の幾分か気を引く発言をしたプーチンロシア大統領との会談で、足元を見透かされるほど前のめりになった安倍さんは、国内的には、あたかも北方領土問題は解決しそうだというムードを醸し出した。しかし、プーチン大統領から平和条約締結までには解決すべき問題がいろいろある、と釘を刺されている。

  目下のところ、今国会で憲法改正に端緒をつけたいと思っていたが、信用して起用したはずのお友達の下村憲法改正推進本部長の不用意な発言で、憲法審査会の開催までも遠のいてしまった。憲法改正も、安倍さんが改正に前のめりになるほど遠のくような感じで、見通しが立たない。

  こんな状況で安倍さんは、現時点では北方領土返還に全力投球しか歴史的事業は残っていない、と焦りが出ているのではないか。自身の遺産作りの為に国内政治は悲惨な状況になっている。

  先の内閣改造で任命した新任の桜田五輪担当大臣、片山地方創生大臣が国会でその資質を問われる事態になっている。五輪担当なのに五輪開催の基礎的なことさえ学習しない。五輪のことを聞かれても良くわからない。兼務をしているサイバー担当についても、PCを打ったことも無いといい、海外メディアからもシステムエラーと揶揄される始末。

  片山大臣は、秘書の口利き疑惑、政治資金収支報告書の度重なる修正、書籍出版に名を借りた自身の大ポスター、カレンダーの無償配布など、次々と疑惑が出てくる。しかも、口利き疑惑は自身で提訴したにも拘らず、裁判中を理由に、説明を拒否している。

  こんな大臣の資質の欠ける議員を大臣に任命しても、適材適所と言い張っている安倍さん。任命責任を何と思っているのか。自身の遺産作りにかまけていないで、もっと国内政治に注力できないものか。

  今国会での最重要法案としている入国管理法案は、出してきたデータが間違えていたと出し直しだったり、これから検討だったり、今国会での実質審議は出来るような状況にはないような状態。しかし、財界からの断れない要請で、強行採決をしてでも今国会で成立させる方針。相変わらず国会は国会の体を成していない状況が続いている。

  安倍さんは本気で日本を潰す気なのだろうか。