真実を語らない安倍首相

  公的年金財政検証どうなったのだろう。例の年金2千万円問題以来、一般国民の最大関心事となったのは年金だと思うのだが。ちょうど参院選挙の前で、6月に出される筈だった財政検証の結果について、国民にとっては投票の判断材料となる筈だった。しかし、どのような内容になったのかわからないが、参院選挙後に先送りされたしまった。

  安倍首相は国民に現在の状況を示し、そこで判断を仰ぐ、という気はないようだ。これまでも不都合な真実に対しては、隠蔽、改竄、廃棄、消去とあらゆる手段を講じて国民には見せないようにしてきた。その一方で、自身の実績に対しては誇大広告の如く語り、その裏の真実については語らずに吹聴している。

  安倍さんが語るのは、都合よく解釈した自慢話と、今は存在しない民主党政権時代の一面であるマイナス部分を強調する話のみ。自分の政権で何が出来たのか、安倍さんの話を冷静に聞けば、その自慢話が一面的であり、全体の事実を正しく伝えていないということが分かる。

  一例をあげれば、年金財政で運用益が44兆円のプラスになった、と自慢げに話す。だがその内の5兆円は計算期間の内、安倍政権政の期間はほんの数日である。たまたま計算期間終了時に政権が移っていた、というだけである。安倍政権の期間の実質は39兆円であることは広く知られている。更に、もっと危ういのはその運用益の源泉が株式相場だ、ということである。株式相場は昨年秋から暮にかけて大幅に下げたように、安定的な運用益を望む場ではない。ある意味ギャンブルである。そこに年金財政を委ねるということについて、安倍さんの説明を聞いたことが無い。

  霞が関文学という言葉があるが、それとは別に菅語、安倍語というのもあるようだ。日本語を独自の表現で語る安倍官邸首脳は、普通の日本語で普通の一般国民と普通の意思疎通することを拒否しているようだ。自分たちの語りたいことだけを語り、不都合な真実は無かったことにする。その一方で、現在の各種社会状況、経済状況、この先の見通しなど、国民の知りたいことに正確に答えてくれない。国民の将来不安は増すばかりである。選挙で勝てば自分たちの主張が支持された、とばかりに独裁政治の如き政治を続けるのだろう。だが、その間にも日本の衰退は続き、明日なき時代に進むことになる。

民主主義を無視する安倍首相

  驚いた。安倍首相は、参院選の応援演説で野党の党名をわざと間違え、毎回変わると覚えるのが大変、と揶揄して聴衆の笑いをとろうとしていた。抗議を受けると、更に、そんなに怒るなら、同じ党名で頑張ってもらいたい、と言っていたという。どういう頭の構造をしているのだろう。国会でも野党の質問に、答弁に備えて席に座っている時にヤジを飛ばす姿がしばしば見受けられた。

  安倍さんは野党の存在をどう思っているのだろうか。野党に対する敬意など微塵も感じられない。また、首相としての品格というものも微塵も感じられない。首相の品格以前に、野党に対しするこのような不遜な言動は、政治家としての品格貶めるものだろう。

  戦後、少しずつ積み重ねてきた日本における民主主義を敵対視し、現行憲法を敵対視する安倍さんならではの態度だろう。そんな安倍さんには数を背景にした1強の現在の状況が心地いいのだろう。野党の存在など歯牙にもかけない。自分だけが正しく、少数意見など一顧だに値しないと思っているから、野党を揶揄するような発言を恥ずかしげもなく、公衆の面前で出来るのだろう。

  安倍さんにとって野党との対峙の仕方は、蔑み、揶揄しかないのだろうか。少数意見の尊重などということは、この人の頭の片隅にもないのだろう。先人が戦後せっかく積み上げてきた日本の民主主義を強引に崩しにかかり、更に、国民の間に定着している現日本国憲法も何とか改正しようと全力投入している。この人にとって、10年前までの日本はそんなに住みにくい国だっただろうか。

  今回のような発言にも安倍さんの本音が透けて見えるような気がする。今ならまだ元に戻れると思うが、これ以上安倍政権が続いたら、いよいよ戦前化が進み、もう元に戻れないかもしれない。そうなっても後悔しないように、投票の際の参考にして欲しい。

身勝手すぎるよ!安倍首相

  参議院議員選挙が公示され、各党首が第一声を上げた。なかで安倍さんの身勝手さが目についた。安倍さんは、もう趣味の域に達した憲法改正をどうしても実現し、自分の名を歴史に残したいようである。そこで、第一声でも憲法改正に触れ、議論をしない政党を選ぶか、議論すらしない政党を選ぶのか、とぶち上げた。

  ちょっと待ったである。先の国会で、予算委員会の開催要求に応じなかったのは、与党とはいうが実質自民党ではなかったか。それ以前にも、森友・加計学園問題、統計不正など、不都合な事実については、口先では丁寧な説明をするとはいうものの、一度たりとも丁寧な説明は聞いたことが無い。そして、まともな審議もしないで、時間だけを浪費して終わらせしまう。

  国内政治の審議の場である国会では極力議論を避ける自民党。安倍さんに、議論を進めるように言ってはどうか、と国会で言われても、国会で決めることだから、と取り合わない。そんな人が憲法論議だけは別、とばかりに議論をするかしないかを判断基準に、と言っても、勝手なことを言ってんじゃないよ、と言いたくなるだけ。

  安倍さんとそのお友達以外、一般国民には憲法改正すべし、という声は殆どない。世論調査などで国民の関心事は、景気・雇用を上回り、社会保障が断然のトップであり、憲法改正などは隅に追いやられている。

  一般の国民は将来不安を抱え、この先の社会保障がどうなるか、それが関心の第一であり、そこをどう解消してくれるのかをしっかり議論をして欲しいのだ。選挙前だからといって、ヘタな失言やごまかしがバレテは困ると、国会の開催要求から逃げ回り、国会が閉会し選挙戦が始まったら、国民の関心の薄い憲法改正の議論をする政党かしない政党か、と声高に叫ぶとは。

  こんな身勝手な安倍さんに、この先も日本を任せていいのだろうか。このままでは日本の将来に期待は持てない。

安倍首相の外交

  安倍首相は外交が得意、と外交を売りにしている。そうだろうか。確かに、河野外務大臣といい安倍さんといい、訪問した国は過去最多だろう。しかしそこで何をしてきたか。河野さんはひたすら訪問しては経済援助を配って歩いた。安倍さんも外交問題を抱えていない国に対しては似た様なもの。公表されることはないだろうが、配った総額は一体いくらになっているのだろう。手土産を持ってくる国に対して、受け入れ国側が歓迎するのは当然だろう。

  一方、北方領土問題を抱える対ロシア。安倍さんはプーチン大統領と20数回会談をした、と親密さをアピールするが、では実績は、と言われると。何もない。何もないどころか、交渉内容で大幅な譲歩している。何とか決着させて自分の実績を作りたい安倍さんは、長年の日本の主張であった4島返還から2島返還へ譲歩してしまった。これで今後日本は4島返還は事実上できなくなった。しかも、その後プーチンさんは北方領土返還の計画はないと明言している。

  首脳同士が親密になるということと、外交問題は全くの別の話ということだ。更に、条件を下げたからと言って、外交交渉が上手くいくとは限らない。逆に足元を見られ、更なる譲歩を求められるだろう。ロシアに対しどんな成算があって2島を放棄したのか、安倍さんから国民への説明は一切ない。

  また、安倍さんとしては、トランプ米国大統領との親密さは最大のアピールポイントなのだろう。だが、その実態は安倍さんが一方的に仕えている状態である。本当にそれだけ親密なら、米国の占領下にあると同様の地位協定の改定など、日米間の大問題を少しでも話をしたのか。プーチンさんに言われてしまったが、民意を無視して進める辺野古の埋め立てについて、何か話をしたのか。日本国内には、米国による日本の主権の制限が多すぎる。

  ただ親密なだけで、相手国に何も言えず、言いなりになっているようでは、とても外交と言えるような代物ではないだろう。いくら接待しても、国益がかかれば、それはそれ、外交は外交、となるのは当然だろう。この先に待っている通商交渉もどうなることやら、である。

  安倍さんが強気に出るのはただ1国、隣国韓国に対してのみである。竹島問題という領土問題を抱えてはいるが、それを感じさせないくらい強気である。本日から、日本は韓国に対して半導体材料の輸出制限を始める。徴用工問題等の外交問題を貿易で報復するとは。これは筋違いだろう。安倍さんはトランプさんの真似をしてみたかったのだろうか。どこに落としどころを見つけるのだろうか。この制裁の影響は日本の産業界にも及んでくるだろう。経団連が何も言わないのが不思議なくらいである。慣れないことをして却って大事にならなければいいのだが。

  慣れないことといえば、トランプ米国大統領がイラン核合意から離脱し、緊張が高まっている中、参院選前にアピール材料が欲しかったか、安倍さんが突然何の成算もなくイランを訪問した。しかし、その訪問中にホルムズ海峡付近で日本のタンカーが攻撃を受けるなど、緊張が一層高まった。米紙などから、中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た等と酷評されている。

  まさに火に油を注ぐ感じになってしまった。勿論安倍さんの単独行動である筈は無く、トランプさんとの橋渡しをしようとしたか、指示されたか、いずれにしても同意を得ての上だろうが。

  外交が得意と思っているのは本人だけで、国内でもまともに議論が出来ない安倍さんには、議論に慣れた外国との交渉に期待をかけるのは無理なのだろう。周囲の人間もお友達だけでは、誰も正直なアドバイスが送れないのだろう。

 

安倍首相の政治姿勢

  26日に通常国会が閉会した。野党の予算委員会の開催要求を無視し続け、衆参両院共に3月中に閉会して以降1回も開かれないという異常事態であった。議論が出来ない安倍首相の政治姿勢そのままである。議論が出来ないから議論をしない、自分が議論に入れないだけではなく、自民党としても議論をさせないことで、自分が浮いてしまうことを嫌ったようだ。

  政策議論の出来ない国会議員など存在意義が無い。安倍さんの指示に基づいて官僚が作成した政策などについて、自民党内内輪だけで若干の打ち合わせをし、自民党案として国会に提出する。野党とはロクな議論もせず数の論理で国会を通してしまう。今国会では特に野党と対立しそうな法案は出さず、出来るだけ議論の場を少なくする国会運営をした。

  国会は議論する場だろう。議論をしてボロが出るといけないから、出来るだけ議論の場を設定しない。逃げの一手である。何とも情けない政権与党の姿勢である。7月の参議院議員選挙を睨んで、なるべくボロが出ないようにという配慮なのか。

  年金問題で関心が高まって、ちょっと危なくなった金融庁の審議会の報告書は麻生財務相が受け取り拒否、という前代未聞の挙に出た。自分で諮問した審議会の報告書を、気に入らないから受け取らないとは。審議会は諮問の趣旨を忖度して報告書を作れ、ということか。それでは諮問する意味がなかろう。案の定その後、財務省財政制度等審議会が麻生さんへ提出した建議では、提出前に忖度し、気に入らない記載内容を一部削除したという。

  安倍内閣では、公文書の改竄や修正、無かったことにするなどは朝飯前。官僚に対しても、忖度させるのは当たり前。忖度出来ない様ならいらない。そんなことがごく当たり前の日常として行われているようだ。

  今、日本は多くの問題を抱えている。その最大のものは人口減少だろう。更に、社会の少子高齢化問題、借金漬けの国家財政や膨大な累積赤字の問題、農業漁業従事者の高齢化、工業各分野の国際競争力の低下、等々我が国の存立に多大な影響を与える諸問題を抱えている。今から手を打っておかないと将来に禍根を残すことになるだろう、

  しかし、安倍さんの関心はただひとつ。憲法改正である。その為に高い支持率を維持したい。そこで、各種統計からは自分に都合の良いデータだけを取り出し、都合の悪いデータは使わない。現状分析も、都合の良い文書は残すが、都合の悪い文書は無かったことにするか改竄する。更に、統計上都合の良い数字が出るように、計算方式を変えることまでする。何でもアリの状況になっている。そして、支持率維持の為に如何に自分の政策が上手くいっているか、と見せることに腐心している。

  安倍さんを頂点とし、お友達で周囲を固める。お友達以外は、何とか取り入ろうとゴマすり合戦で忠誠を見せる。そんな中で、どこかの王様のような絶対権力者になったつもりなのだろう。こんな政治を続けていたら、日本という国は一体どうなってしまうのだろう。

  安倍さんの後、実態が見えてきた時に、誰がどう現状とこれまでの説明の差を修復していくのだろうか。或いは、かつての大本営発表の如く、破綻するまで続けるのだろうか。

安倍政権の本性が表れる

  金融庁の審議会が作った報告書を麻生財務大臣が受け取り拒否をしたことで、国会のみならず国民の間でも政府に不信感が広まっている。諮問しておきながら、気に入らない報告書が出てきたら受け取らない。これでは何の為に諮問したのか全く分からない。世論調査が一部出たが、ここでも納得できないが7割弱と圧倒的多数である。

  報告書の受け取り拒否については、表向き麻生さんが標的になっているが、実は安倍首相と菅官房長官の官邸主導によるものであったようだ。安倍官邸は過去にも森友、加計学園問題や自衛隊日報問題で文書の改竄、廃棄、事実関係の隠蔽、など、都合の悪いことは無かったことにして来た。今回の報告書の件も、当初麻生さんは評価するようなことも言っていたのに、世論の風がおかしいと感じた途端、政権の方向性に従った資料を使っているのに、突然政権の政策と方向性が違うから受け取れない、と訳の分からないことを言い出した。

  今回の受け取り拒否が官邸主導と言われれば、なるほど、という感じである。麻生さんは官邸に従っただけで、自身の判断がどうだったかはわからない。しかし、今回は全てがバレてから無かったことにするという、安倍官邸の本性が丸見えの事態になってしまった。この政権下では何も信用できない、ということが図らずも明らかになった今回の件である。

  もうひとつ安倍政権の本性が表れた件。イージスアショアの配備を秋田市陸自新屋演習場が適地とした決定が、新屋ありきで進められてきたことがバレてしまった。適地の調査で防衛省は青森、秋田、山形3県の国有地と陸自弘前演習場の計19カ所で適性を調査し、適地は新屋演習場しかないとの報告書を基に決定したと地元にも説明してきた。

  しかし、この調査が極めて杜撰で、レーダー波を遮蔽する高さの山の有無を調べた結果、新屋以外はすべて不適とし適地は新屋しかないとした。ところがこの調査は実測地ではなく、ネット上のグーグルアースを使って測ったものであった。しかも、(多分意図的に)数値の使い方を間違え新屋以外は不適、という結果を得たものである。

  その後、他の候補地では不適の理由とされた予想される津波での浸水について、住民説明会で住民から指摘されるまで浸水の可能性について触れていなかった。実際は秋田市津波ハザードマップに拠れば、演習場の一部にも浸水想定域が広がっていた。盛土をする予定だったから触れなかったというが、それなら他の場所でも盛土をすれば済む話だろう。その他にも、インフラが整っていないから不適というのもあった。これだってインフラ整備をすれば済むことなのだ。

  結局、加計学園しか適格者が無かったとした加計問題と同じ構図で、新屋演習場だけが適地になるような条件を作り、まともに調査もせず、条件に合わせた結果を作って、新屋しかないとしたのだろう。それを物語るように、これだけ杜撰な調査資料であっても、岩屋防衛大臣は新屋演習場が適地であるとの考えは変わりはないとした。何を根拠にした判断なのか、その説明は一切ない。

  そもそもイージスアショアが本当に必要なのか。他の選択肢との比較検討も十分になされていないような状況で、秋田と山口に配備することの必然性にも疑義がある。さらに、既に配備されている欧州ではいずれも飛行場跡地を利用していて、民家まで2~3キロメートル離れているという。強力な電磁波の使用が予想され、人体への影響はどうなのかも明確な答えは無い。

  安倍さんがトランプさんから買わされた必要性に疑義があるこの高額兵器。運用経費も含め、2基で6千億円とも8千億円とも言われているのだが。どうも、買わされたから後付けでも理由が必要になり、配備必要性の苦しい言い訳と配備先の苦しい選択、というのが現状ではないのか。総額1兆円超と言われるF35戦闘機AとBあわせて100数機の購入と言い、日本はこんなに金持ちだったっけ。今後も高額兵器を米国の言い値で買わされ続けるのだろうか。

安倍政権の政治姿勢

  年金暮らしの高齢夫婦の生活費が30年間で約2千万円不足すると記した報告書を金融庁が出したことで、政府与党がドタバタ劇を演じている。金融庁の報告書に書いてあることはそれなりの事実であろう。だが、100年安心年金と言ってきた政府にとって、国民からの、今更2000万円貯めろとは何事だ、というブーイングに対し、参院選挙が近いこともあって必死の火消しに回っている、ということだろう。

  政府与党から聞こえてくるのは、ずさんな資料だ、国民に誤解や不安を与える、不適切だ、更に与党側から、選挙を控えている方々に迷惑がかかる、党としてしっかり注意して欲しい、猛省を促したい、と選挙への影響の心配ばかりである。国民に対する不安の解消より選挙が大事、という姿勢が見え見えである。

  政府与党からは政府として国民に丁寧に説明し、不安解消に努める必要がある、と大慌ての様子が見て取れる。しかしこんな話の解決策は、丁寧な説明や報告書の批判より、政府側から実際はこうである、という資料を作れば済むことである。

  折しも今年は年金の財政検証(財政再計算)の年である。これまでの例で行けば6月上旬頃には検証結果が出てくるはずである。だから、この財政検証を発表し、そこで説明すれば済むことだと思うのだが。政府は選挙への影響を考えてか、7月下旬にも実施される予定の参院選挙後まで発表を延ばすようだ。おそらく今回の報告書を追認するような結果が含まれているのだろう。

  2016年にも、年金積立金の運用損が5兆円超だったとの実績が6月末に固まり、報じられていたのに、実際に発表されたのは参院選が終わった7月末であった。参院選への影響を避ける為の損失隠しと問題になった過去がある。

  今回も、今現在最大の選挙民の関心事だと思われる年金問題を考える資料無しで選挙し、事後に報告書を出されてもその時には選挙は終わっている、では選挙民を馬鹿にした話ではないか。

  麻生財務大臣は、報告書は受け取らないと記者会見で述べた。受け取らないことで報告書は無かったことにし沈静化しようとしているのだろう。だが、受け取らない理由の中に、本人が意図しなかったであろう、安倍政権の政治姿勢が如実に表れてしまっていた。受け取らない理由は、政府の政策スタンスと異なるから、と説明したのである。つまり、各種審議会の報告書は政府の立場と一致するものだけで、政府の立場と異なる報告書は受け取らない、ということである。

  各種審議会は政府の政策の追認機関に成り下がって、政府の隠れ蓑に使われているだけ、ということだ。審議会の意見を受けて政策の見直しや軌道修正をしていく、というのが本来の姿だろう。正に本末転倒である。

  安倍政権の政治姿勢は唯我独尊的な強権政治であることを麻生さんは記者会見で語ってしまった。如何に今回の年金問題で閣内でバタバタしているか。