日本の将来は

  政府は、公務員の定年の段階的な延長の検討に入ったという。菅官房長官は、少子高齢化が進行する中、高齢者の就業促進は今後の社会のあり方を考えるうえで極めて重要、と強調した。少子高齢化労働力人口が減る中、働ける人材を確保するとともに、年金支給年齢の引き上げに対応する狙いがある、という。

  一方、 認可保育施設に入れない子どもたち(待機児童)が3年連続で増加した。認可施設に入れなかったのに数字に含まれない「隠れ待機児童」も前年から増えた。政府は今年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げてきたが、6月に目標達成時期を20年度末まで3年間先延ばしし、この間に22万人分の受け皿を追加で増やす新計画を打ち出している。 待機児童の増加は、一方で女性活躍社会をうたっているのだから当然予想されたことである。しかし、スローガンは掲げたものの、中身は無かったというのを裏付けるような事態である。

  少子化対策担当大臣はいるものの、多くの担当の兼務の内の一つにすぎず、本気の取り組みとは思えない。しかし、少子高齢化は現実問題として喫緊且つ長期的な対応を迫られている筈である。定年延長や女性労働力の活用という今の少子高齢化対策はあくまでも当面の対症療法にすぎず、根本的な対策ではない。暫くは凌げるだろが、その間に本気で少子化対策を考えないと、その先にはひたすら少子高齢化が進む社会が待っている。少子化に歯止めがかかり、増加に向かうには相当の時間を要する。

  子供を産み育てし易い社会を作る。若年層の増加が進めば、高齢化も落ち着き、特別な対策は必要なくなると思われるが、今のままではお先真っ暗、という感じである。現在の安倍政権に限らないが、自分が首相の時さえうまくいけばいい。その影響が後年にどう出ようとそこまでは気にかけない。そういう政策ばかりでは、日本という国の将来的な存続に黄信号がともる。ということを真剣に考えてほしい。