アベノミクスって何?

  自民党の公約で「アベノミクス加速によるデフレ脱却」を謳っているが、何かというとアベノミクスを加速すると言うが、何をどうするのか、は聞いたことがない。結局、アベノミクスとは前例のない程の金融緩和、ということなのだろう。

  日本経済はこの異常なまでの金融緩和で、数年後には危機的状況になるかもしれない。現在の金融緩和の方法は、日本銀行が市場から大量に、国債の買入れ、ETF(上場投資信託)による株式の買入れ、REIT(不動産投資信託)の買入れを行って、日銀券(お札)を市場に大量に流しているのである。日銀が国債の大量買入れで金利を0%程度に抑え込んでいるから、国債金利負担も軽く、国の財政再建に真剣に取り組もうとしない。消費税増税を延期したり、借金の返済をしないで、バラマキに使おうとする。また、日銀の株式の購入により株式市場は健全な株価になっているか疑わしい。株式市場には、更に年金資金も注込んで株価維持に貢献しているようだ。その上、日銀のREITの購入だけではないだろうが、不動産価格は都心などではバブル期を超えたという。

  こうした中で潤っているのは、個人は株式や不動産を持っている層には限られ、金利が下がって円安誘導された恩恵を受けた輸出企業という感じだろう。経済好調と言われても、数字的には確かに良くなっているだろうが、一般庶民には縁遠いという感じである。この先、日銀の買える国債が少なくなり、思い通りに買えなくなった時にどうなるのか、更に株式市場でも、東証一部上場企業の半数近くの大株主が日銀、年金になっている現状から、更に株式を買い進めていくと、いずれ事実上市場が機能しなくなってしまう事態になるだろう。不動産でも、バブルが弾けて買い手は日銀だけ、という事態にならないとは限らない。

  また、本当にデフレから脱却できた時には、日銀は金融緩和を止めなければならなくなる。その時には国債の買い手はいなくなり、更に売り手に回ることになる。その時には金利は上昇し、国家財政は大きな金利負担が発生するが、どうするのだろう。株式も不動産も日銀は買い手から売り手に回ることになる。株価は下がり、年金資産も減り、不動産価格下がり、経済は危機的状況になるのではないか。

  今の政権は金融緩和の出口戦略なんて考えていないようだ。日銀が考えること、と言い逃れするかもしれない。しかし、今の日銀に政策決定の自由はない。いま日銀が金融緩和から出口戦略を検討することはないのである。日銀の政策委員は安倍さんの選んだ方々で、安倍さんの考え方に沿う方々だからである。しかし、何かあってもこの方たちが何らかの責任を負うことはないだろう。現に、今の政策委員の中で、就任した時、2年で消費者物価を2%上昇させる。出来なければ即刻辞任する、と公言した方がいたが、いまだに政策委員として居座っていられるのだから。

  選挙でいくら不人気になろうとも、財政再建に真剣に取り組む姿勢を示すことも将来の日本の安全の為には必要なことではないかと思うが。