衆議院議員選挙投票日間近に

  何とも不可解な衆議院議員選挙の投票日まであと2日。ここで、改めて安倍首相が何で解散し、総選挙となったのか。解散の大義自民党の選挙公約というものを見てみると、この選挙が如何に自分勝手で、今回の解散にいわゆる大義など何処にもないことがよくわかる。大きな声で叫んでいる国難突破というのは,一つには北朝鮮の軍事的脅威、もう一つは少子高齢化社会への対応、ということになっている。

  北朝鮮問題については、脅威と感じ、Jアラートまで鳴り響かせたこの時期に、何故政治的空白を作る選挙などやるのか。しかも、来月トランプ米大統領が訪日した時にはゴルフをするという。憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を作ろうとしているのに、本当に危機感を感じているのだろうか。ただ危機感を煽っているだけのような気がする。しかも、それ以前の問題として、外交を選挙で問うということ自体異常だろうと思う。外交政策にそれ程自身がないのなら、即刻辞任すべきだろう。

  少子高齢化問題については、消費税の使い方を変えて対処する、ということで、最も早くても2年先の話である。国難だと言いながら、少なくとも2年は放って置くということなのか。何が国難なんだろうか。本当の国難は、消費税の増収分を借金の返済に回そうとしていたのを、借金の返済を止めて使ってしまおう、ということである。危機的な国家財政の状態をどう考えているのか。財政健全化の先送りだけは決めて、具体策は示さない。おそらく、財政健全化が机上の計算だけでも難しくなるのだろう。この国難をどう解決するのか。

  その他、公約には改革だとか革命だとか受け狙いの言葉が躍っている。自民党は政権を担っている党である。公約に載せる位大事でやりたいことなら、さっさと実行すればいいことである。今までやってこなかったのに、公約に載せればできるのか。財源については何も語っていないということは、現行歳入の範囲で出来るということだろうし、予算措置が必要なら、予算編成権も握っているのだから、出来るだろう。何も仰々しく公約に載せるまでもないことの筈である。

  現状の報道機関による情勢分析では、自民の圧勝、ということのようだが、予想通りになったら本当の国難がやってくるのではないか。もっとも、安倍さんは今回も消費税の引き上げについて逃げ道を作っていて、本当に上げるかどうかは分からないが。