やりたい放題の無責任政権

  政府与党は、働かせ方改革法案とカジノ法案の今国会での成立を目指し、強引な国会運営に励んでいる。加計、森友問題を取り上げる委員会も開かれず、ろくな国会審議も行われていないこの二法案を通すための国会スケジュールを組んで、日程消化に励んでいる。政府与党にとっては、もう国会は審議する場ではなく、自分達が決めたことを追認する為の機関だと思っているようである。

  働かせ方改革法案中の高プロについては、労働者側の強い要望がある、という根拠となるデータが、法案提出後に急遽10数人から聞き取り調査しただけ、という全くいい加減なものであるということを厚労大臣が認めた後も、そのデータだけで作ったわけではない等と屁理屈をこね、撤回しようとしない。この高プロは経営者側からの強い要望を受けていて、これを外した働かせ方改革法案では経営者側からは到底納得を得られない。誰の為に労働法制を替えようとしているのか。政治献金を得るためなら、労働者のことなど考えないということだろう。

  カジノ法案にしても、海外からの観光客誘致の一環として、観光立国の為としてお題目は立てたものの、その目的は、バブル期に造成し不良資産化している大阪の夢洲の活用を図り、大阪府政を握り、大阪を地盤とする維新の会を助けて恩を売り、安倍政権の憲法改正の目論見から逃げられないようにする算段だろう。国内3か所と言われるカジノ設置場所から大阪が外れることはない。カジノ法案の後には大阪に万博誘致の話もあり、維新の会は安倍政権には追従するしかない。カジノを作りながら、ギャンブル依存症対策、というこのちぐはぐさ。カジノの客は誘致自治体も周辺住民と見込み、他の調査でも主たる客は日本人とみている。海外からの客より日本人客を当てにしているのである。

  更に、最近になって、自民党から公職選挙法改正案が急浮上してきた。その中身たるや、前回改正された参議院議員選挙制度では自民党にとって都合の悪い部分を、選挙制度を改正して解消しようとするものである。選挙制度については、現在の制度も対症療法で修正してきているので、抜本的にどう改革すべきか、真剣に検討しなければならない課題である。にも拘らず、党利のみを考え、その本質を考えないこの姿勢は一体何なのだろう。流石にこの改正は維新の会や公明党も諸手を挙げて賛成とはいかないようだが、どうなるかは予断を許さない。

  加計、森友問題で開き直ったかのような自民党は、もうこれ以上怖いものなしで、何でも思い通りになる、思い通りにする、という姿勢を鮮明にしてきた。いつまでこの無責任体制は続くのだろうか。日本が修復不能なほど壊れない内に早々に退場してもらいたいものである。