隠蔽が原則の安倍内閣

  公文書作成の作成に関し、経済産業省が、省内外での打合せ等の記録について、議事録の作成は不要。いつ、誰と、何の打ち合わせかが分かればよい、と公文書管理を担当する課が文書を作成・配布し指導していた、という。

  経産省は安倍首相が最も重用している省である。安倍さんの意向が最も反映されている、と言って良いだろう。そういえば、モリカケ問題が国会で問題になっていた時、経産省は省内各部屋の出入り口を閉じ、取材を制限をした実績がある。今はどうなっているかわからないが、情報公開には最も後ろ向きな省であることを誇示したような振る舞いをした。安倍政権の姿勢を体現しているということだろう。

  公文書管理法で、行政機関は意思形成過程を合理的に跡づけ、検証できるように文書を作らねばならない、とされている。モリカケ問題で公文書管理の在り方が問題となり、公文書管理のガイドラインが見直された。

  この改定で、外部との打ち合わせ記録に関しては、発言内容を相手方に確認することになった。それだけでもお互いに不都合な部分の口裏合わせが出来、どんな打ち合わせだったのかの、正確な記録が歪められる可能性がある。その上。誰が何を発言したかも記録せず、結論だけ書いてもとても意志決定の記録とは言えないだろう。

  こうした経産省の公文書の取り扱いが明らかになっても、菅官房長官は記者会見で、同省の対応に問題はないと言い切った。しかも、他省庁での取り扱い方についても調査をするつもりはないと言った。安倍政権は何事も原則非公開、という姿勢が少しも変わっていない。公文書管理法なんて自分達には関係ない。自分たちがやりたいようにやる。という姿勢が明確になった。

  各省庁も、こうした内閣のお墨付きを得て、公文書の中身が政治問題化するのを避けるため、文書そのものを作成しない、作成する場合も必要最小限度に留める。という方向に向かっているようだ。この内閣の隠蔽体制は、政権内部では、知られたら困るようなことをいろいろやっている、ということなのだろう。

  公文書は歴史である。後年、意思形成過程が、検証可能な形で残されていなければならない。しかし、歴史を作る側の人間が、意図的に歴史に残らないように行動している。安倍さんは自分の名前を歴史に残したいようだが、事実としての歴史を作ることには否定的なのだろう。歴史には都合の良い事悪い事みんな含まれてしまうから、中身は要らない、表面的な事柄だけ残せば良い、ということなのだろう。

  しかし、歴史は公文書だけではない。歴史の空白を作ろうとしたこんな政治家が日本の歴史上いた、ということも民間文書に記録されるだろう。