岸田首相の財政感覚

　岸田首相の財政に関する認識はどうなっているのだろうか。政策を立て実行するには裏付けとなる財源を確保しなければならない。しかし、岸田さんは自身の首相任期を意識してか、目先の思い付きのような政策を打ち出すが、その殆どが財源を考えることなく言い出したものだ。

　防衛費の大幅な増額、少子化対策と超大型案件をはじめ、各種経済対策、減税など、言い出したはいいが、財源については見通しが立っていない。その一方で、自身の任期中は消費税増税はしない、と明言してしまった。その時点では現在のような巨額の財源を必要とする政策は頭の中になかったのだろうか。或いは、当時から現在に至るまで、いざとなったら国債の発行で何とかなる、と甘い考えでいるのだろうか。

　現在の経済状況から、国民の更なる負担が生じないようにすると明言したが、少子化対策費の一部は社会保険料に上乗せする形で新規徴収の予定だとか。既に防衛費の一部は所得増税で賄うことにしている。また、岸田さんが拘った所得減税や給付金はは実質的には国債発行で賄うことになる。

　一体何を考えて政権運営をしようとしているのだろうか。直近ではガソリン補助金の代わりにトリガー条項凍結解除を検討するよう与党に指示したというが、その結果の国税地方税合わせて１.５兆円と言われる穴埋めの財源をどうするかは考えていないのだろう。今審議中の補正予算１３.２兆円にしても、その財源の見た目で６７％が国債発行だが、残りも実質国債である。政府が何かをしようとすれば当然のことながら財源の裏付けが必要である。その自覚があるのなら、財源の話抜きで簡単にあれやるこれやると言って欲しくない。

　財源抜きの政策論など意味がないのである。岸田さんは国政を預かる身として、自身の任期を如何に伸ばすかを気にするより、もっと責任ある政策運営をして欲しい。それでなくとも衰退一途のこの国の、後退を後押しするような現状から如何に脱却するか、岸田さんにはその覚悟を求めたいのだが。

　現在、政治と金の話題がいろいろ取りざたされている。穴だらけの政治資金規正法での違反の疑いであるが、そんな政治資金の中での政治家生活で、金銭感覚がマヒしてしまっているのではないか。国債は国の借金である。後世に付けを回していると考えたら、気軽に国債で何とかなる、なんて考えないだろう。もう少し国の将来を考えた政治をして欲しいものだ。、