マイナカードにこだわる
マイナンバーカード（以下マイナカード）の現状の問題点が連日のように報道されている。遂に、第三者機関（個人情報保護委員会）がデジタル庁に立ち入り検査をする事態になった。国家機関であるが、一応第三者の立場からの個人情報の取り扱いを軸に調査し、行政指導を行うことも視野に対応を検討するという。ただ、検査をする側と受ける側の両方の担当大臣が同じ河野大臣という点には不安があるが。
岸田政権は、２４年秋に現行健康保険証を廃止し、マイナカードに１本化しようとしている。しかし、問題山積の根本原因は解決していない。現在、政府の指示で全国一斉点検をしているが、これも導入時と同様に全く信頼性に欠けるやり方で実施している。
政府に、マイナカードを導入するということの重大性、導入による影響、問題発生時の影響の大きさ、に対する認識があまりにも無さすぎる。兎に角導入してしまえば何とかなる。そう簡単に考えているのではないか。そうでなければ導入時に、きちんと導入手順を検討し、マニュアルを作成し、シミュレーションを繰り返し、問題点を洗い出し、これで大丈夫というまで手直しをしてから実行に移す。システム関連だけでも最低限そのくらいのことは当然実施すべきだろう。
何でもかんでもマイナカードに紐付けをする。それによりどんな問題が発生するのかなどは無視し、これで便利になるだろうと、政府の考える便利さの押し付けに、ポイント付与という餌をつけて、問題が発生していることは伏せて、がむしゃらにカード普及を図ってきた。ところが、マイナカード関連法案が成立するや、これまでに伏せていた問題点が一斉に表沙汰になり、マイナカードに対する不信感が一気に高まった。
政府は、慌てて全国一斉に問題点を洗い出し、データを修正するように、全国の地方自治体に指示を出し、８月上旬目途に中間報告を出すという。政府がどこまで本気なのか。相変わらず点検の方法などは示さず、その一方で、期限だけは決めて、方法等や何をどう報告するのかは各自治体に丸投げ。根本的な問題点の洗い出しには程遠い。自治体職員に、マイナカード専任の職員がいる訳では勿論ない。通常業務にプラスアルファの仕事である。おそらくそんなことにはお構いなしなのだろう。
これだけ導入時のシステム不備や情報管理上の問題点が表面化しても、スタート地点に戻っての抜本的な見直しはしない。それどころか、２４年秋の健康保険証の廃止については動かさない、と頑なに拘っている岸田政権。一体何を守ろうとしているのだろうか。追い込まれる前の早い時期に、一回立ち止まって見直しをして再出発をする、と決断した方が政権にとって傷が浅いと思うが。見切り発車した時の国民生活への影響を考えたら、安易な見切り発車は到底できない筈だが。
ここまで拘るという異常さから、ここにも巨大利権の影がちらついているのだろうか。めったにない兆円単位のビッグプロジェクト。巨大企業に巨大利権、それに対する直接間接の巨額の献金まで想像すると、スタートラインは死守する、という事でなければ良いのだが。
場当たり政治の岸田首相
昨年度令和４年度の国の税収は３年連続で過去最高を更新したという。また、決算剰余金も２.６兆余りと過去２番目の規模を計上。決算剰余金の半分は法律の規定で国債償還資金に積み立てられるが、あとの半分は防衛費の上乗せ分に充てるという。
２０２４年度の予算要求ルールを定める概算要求基準で、異次元という少子化対策予算はこの基準の例外扱いとする。また、岸田首相のいう新しい資本主義関連は重点枠として４兆円強の要求を認めるという。また、物価高対策など重点政策に必要な経費も、金額を定めない事項要求として認める。更に、政策に使う裁量的経費は前年度から1割削減を求める代わりに、削った額の３倍を重要政策推進枠として要求できるようにする。これが４兆円規模となる。これらの上に社会保障費の高齢化などに伴う自然増が５～６千億円見込まれるという。一体幾らの予算規模を見込んでいるのだろうか。
「入るを計って出を制する」という先人の教えなどどこ吹く風。岸田さんにとっては「出を計って入るを計らず」。政権維持のためには党内支持を維持する為に大盤振る舞いをしなければならないのだろう。だがちょっと待て。当然のことながら現状でも国債頼みの財政運営である。使いたいだけ使って後は国債増発だけで尻ぬぐい、では見栄えが悪いと、財源不足を理由に国民に更なる税負担を求めようとしているのはどういうことか。
勤労者の通勤費や社宅費への課税、退職金に対する増税などを狙っているという。その前には社会保険料負担増や所得税の増加が先行して取り上げられている。取りやすいところからどれだけ取ろうというのか。２００５年位までは３５％位で推移していた国民の租税等負担率は今や５０％弱まで上昇してきた。その一方、消費税率の上昇に合わせたような企業減税により実効税率は１９９７年頃まで５０％弱あったが、今や３０％を切るまでに下がった。
政策的に何をしたいのかわからない岸田さん。一貫した政策方針もなく、軍事費の倍増をはじめ、大盤振る舞いの予算で、何かやってる風を装うだけの政治。財政面でも何も考えはないようだ。自身の地位安定のために、使いたい放題の予算を組み、その一方で、歴代内閣から受け継いだ財政収支均衡を放棄できず、ここでも増税できるものは何でも増税する。それらがどんな影響があるかなどは一顧だにしない。
こうした政権運営、財政運営でこの国は一体どうなっていくのだろうか。誰のための政治をやっているのか。歓迎しているのは、財界の一部、一般国民とはかけ離れた富裕層、国会議員と高級官僚、といったところか。日本の現状は、ひとり親世帯の貧困率は２人に１人、子供の貧困率は６人に1人と言われている。一般庶民はこれ以上絞っても一滴も出ないところまで絞られるのだろう。どう考えてもこの先に明るい未来が来るとは思えない。
危険な岸田首相
安倍元首相の銃撃から1年を経過して、岸田首相の首相としてのこの１年を見てみると、この人は何処へ行こうとしているのだろう。自分のやっていることが分かっているのだろうか。大丈夫なのだろうか、と心配になってくる。
これまでの先人が作ってきた日本という国のありようを、次々と方向転換させてきた。勿論その底にあるのは、政権基盤の弱い岸田さんが長く政権を維持したいという考えから、安倍政治の路線継承、更にその先へと拡大させてきた感がある。岸田政治は今や、亡くなった安倍さんへの忖度に終始し、自民党内ポピュリズムの様相を呈している。
岸田内閣は、先人が作り上げてきたこれまでの平和国家から、安倍さんが転換の契機を作った軍事国家へ大きく方向転換させようとしている。日米安保から更に進めてＮＡＴＯ加盟まで視野に入れているようだ。岸田さんは防衛費をＮＡＴＯの基準に合わせ、ＧＤＰ比２％に合わせて倍増させる方針を決定。先日はＮＡＴＯ首脳会議があると、前回各地で豪雨による被害が頻発している中、この首脳会議に出席すべく出かけて行った。ＮＡＴＯ東京事務所開設を切望したが、フランスなどの反対から、この件は見送りとなったが、まだ諦めてはいないようだ。
岸田さんとしては、日本の軍事国家化以外にあまり関心は無いようで、少子化対策にも掛け声程度で真剣味は感じられず、ましてや夫婦別姓問題、ＬＧＢＴＱ問題、旧統一教会問題などは声も出さず、そんなことがありましたね、という感じ。内政においても、新型コロナ禍の最中は何の発信もせず、５類に引き下げた時だけやれやれという感じで記者会見した程度。そのコロナは再拡大の様相を呈しているが。
首相になった目的もなく、なんとなくで軍事国家化に突き進んでいる岸田さん。行く末の明確なビジョンもなく、進んでいくことに自身で不安感は無いのだろうか。このまま進んで行くと日本はどんな国になると想像しているのだろうか。おそらくこれまでの日本という国から大きく舵を切ってしまったという自覚もないのだろう。その結果、世界から見える日本という国が大きく変貌し、外交政策にも影響が出てくるのだろう。
日本政府は約束を守れるか
東京電力福島原子力発電所（以下福島原発）にたまる処理水を薄めて海に放出するための設備の工事が完了し、試運転も終わり、原子力規制委員会は６月２８日から設備全体の性能を確認する最終段階の検査を始めたという。
更に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が来日し、福島原発の視察を予定。岸田首相は処理水の海洋放出に関する評価を盛り込んだ報告書を受け取る見通しで、放出時期を最終判断する際の材料とするという。
ただ、福島原発の処理水については、政府と東電は福島県漁業協同組合連合会（以下県漁連）に対し、関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、と文書で回答している。そして、今も県漁連は明確に処理水の海洋放出には断固反対の態度を示している。
岸田さんが処理水の海洋放出の最終判断をするにあたっては、その安全性が前提ではあるが、地元県漁連の了解が最重要であることは疑いもない。だが、これまでも政府と東電は地元県漁連の意思とは関係なく、海洋放出に向けてその設備設置工事を進めてきた。
この先もこれまでの延長線上で、設備が完成し原子力規制委員会の了解も得られた。収容能力も限界に近い。ＩＡＥＡの安全であるというお墨付きをもらう。これで安全性も担保されたし、時間的余裕もなくなってきた。ということで原発の処理水の海洋放出に向けての外堀を埋め、あとは、風評被害を払拭すべく政府一丸となって取り組み、風評被害に対してはできる限りの保証をする、と岸田首相の得意技のひとつ、口先だけの実行の先送り、を繰り出して強行突破する構図が見えてきた。
岸田首相は県漁連と交わした文書の重要性をどれほど理解しているのだろうか。いざとなれば県漁連幹部さえ懐柔すれば先に進める。地元振興策とかで金を積んで事態を打開することも視野に入れるのだろう。
原発の事故以来、風評被害の怖さを十分に知らされた県漁連にとって、これ以上の被害の上積みは到底許容できないだろう。岸田政権が風評被害の実態についてどれほどの認識を持っているかわからないが、甘く見ていると福島の漁業を潰してしまうことになりかねない。
手段と目的のはき違え
マイナンバーカード（以下カード）の分かってきている問題点。その種類と件数の多さには驚くばかりである。河野デジタル担当大臣は、殆ど全てが入力間違いなどのヒューマンエラーだとしている。しかし、これらの殆どはシステムエラーである。ヒューマンエラーとは人の手による想定外の作業、例えばデータをコピーして持ち出すとか、意図的にプログラムを改変するとかであろう。
今起こっていることは、各種登録作業をするにあたっての、入力ミスや誤登録のようである。これらはシステムを構築するにあたって、入力ミスや誤登録を防ぐような、入力データをチェックするという仕組みを作らず、何でも通してしまう、杜撰な設計思想に基づいているからだろう。
岸田政権はこのカードの混乱に焦りを感じ、総点検本部を立ち上げたという。何をするのかと思えば、データ等の総点検をして、７月末ごろまでに結果をまとめて対策を講じる、という。点検方法のマニュアルは作らず、各自治体に任せるという。またしても人力による力技である。しわ寄せは全て地方公務員、或いは健保組合の事務方等の現場にいく。総点検後に問題が出れば、責められるのは現場の地方公務員等である。
だが、これで問題が解決するとは思えない。総点検も結局は目視確認が主であり、登録時以上の短期の間に膨大な件数をどうやって点検しようというのか。指示する側もその作業量の膨大さに怖れをなし、マニュアルを作らなかったほど。当初から予定されていなかったことを後から継ぎ足していった結果、継ぎ接ぎだらけの巨大システムになってしまったのではないか。
そもそも、何のためのカードなのか。今や当初は手段であったはずのカードを普及させることが目的になっているのではないか。しかも、本気で全国民に普及させる気なら取得を義務化すればいいものを、未だに取得は任意のまま。何故か。国民にカードに不信感があるからだけではなさそう。利用規約には、利用者が負った損害は、デジタル庁の故意や重過失によるもの以外は責任を負わない、と記されている。
ポイント付与というような飴と、混交保険証の廃止をはじめとして、母子手帳、運転免許証、ハローワーク申込、大学の出欠管理など、様々な分野で紐付けさせ、カードなしでは生活に支障が出るように鞭をふるってまでも、あくまでもカードの取得は自分で選んだこと、としたいのだろう。だが、ここでの大問題は、任意取得のカードに、国民の権利であり義務である健康保険証や運転免許証、母子手帳などを廃止してカードに一本化することの妥当性である。何の目的で一本化なのか。岸田さんも河野さんも便利だからとか、これからのデジタル社会のパスポートになるとしか言わない。何がどう便利になるのか。何故カード一枚でないといけないのか。そうした数々の疑問には一切答えようとしない。
カードシステムにどんな問題点があろうとも、もう既に２兆円超の資金もつぎ込んでしまった。一度始めた事業は中断中止はできない。中断中止すれば看板政策としてお種進めてきた政権にとって打撃になる。もしかしたら利権がらみもあるのかもしれない。最早カード導入の目的はおいといて、国民生活への影響もお構いなく、とにかくカード普及を推し進め、当初の予定通り何もかもカードに紐付ける方針は動かさないということなのだろうか。
岸田首相の思考回路
岸田さんは、首相になった時から何をしたいのか分からない人だった。自民党総裁選前には令和版所得倍増とか言っていたが、首相になった途端に資産所得倍増に変わってしまった。更に、新しい資本主義というのも加わった。その後暫く静かだったが、安倍元首相が無くなった時には突然国葬をやると決めたが、ある日国葬ではなく国葬儀だと言い替えた。２３年年初には、防衛費をＧＤＰ比１％から２％に増額する。更に少子化の進行に対し、異次元の少子化対策をする。と大風呂敷を広げた。
多分岸田さんは世襲議員の悪い面を体現しているのでは無いかと思う。何か実現したい目標があって政治家になったわけではなく、親の地盤、看板、鞄を引き継ぐ形で政治家になってしまった。更にその系譜から派閥の領袖になってしまったが、その派閥宏池会は池田隼人元首相が立ち上げた党内きってのリベラル派。だが、宏池会の理念より自分の首相の座を守ることに執着している。
岸田さんがこども政策対話で震災復興の地福島県を訪れた際、子供から首相になりたかった理由を問われ、日本の社会で一番権限が大きいから首相を目指した、と答えたという。つまり、何かをしたかったからではなく、大きな権限を持ちたかっただけで、その権限を何に使うかは考えていなかったようだ。相手が子どもと思ってつい本音が出てしまったのだろう。
権限を行使する為には何かをしなければ、という焦りが、中身のない上滑りする発言の数々なのだろう。池田元首相に倣って所得倍増と言っては見たが、流石にこれはできそうもない。そこでちょっと言葉を足して資産所得倍増にしてみたが、これでは富裕層向けのような感じなので、更に新しい資本主義を加えてきた。ところが、新しい資本主義って何なんだと、その中身を議論すべく集められた有識者も首をかしげる始末。未だに言葉だけで何のことなのかわからない。
国葬も同様。保守派に配慮したのか、安倍さんが亡くなって早々に、何の議論もなく安倍さんを国葬にすると決めてしまった。ところが国葬に反対の意見が噴出。慌てて国葬とは違う、国葬儀だ、ということにした。
更に防衛費と少子化対策だ。いずれも予算規模を従来から倍増させるとした。だが、ここでも悲しいかな、中身がスカスカ。防衛費にしても倍増した予算は何に使うのか。足りない費目の積み上げで出したわけではなく、総額倍増を先に決めて後から使い道を決めるとは、何も考えていないのだろう。そのくせ、倍増する予算の財源は、国有資産の売却とか、歳出改革とか思いつくままに列挙してみせた。
その煽りを食ったのが少子化対策予算である。異次元とか言って、当初これまでの２倍に相当する額とか言っていたが、何に対して２倍なのかはとうとう答えられず仕舞い。異次元の部分だけが取り残されたが、何が異次元なのか今も分からない。今見えているのは、児童手当を中心としたバラマキである。しかし、その財源はというと、使えそうなものは全て防衛予算に使うと決めてしまっているので、あとは国民負担に頼るだけ。だが、ここでも岸田さんはまたも、国民に新たな税負担は負わせない、と繰り返し言っている。
岸田さんは何か言っても、積み上げた思考からではないので、いつも中身は空っぽ。ここでも、新た税負担という形ではなく、社会保険料の労使からの追加負担で支援金制度を作る。社会保障の歳出改革により支出を抑えその分を充てる、など言われている。だが、支援金の原資は労使とはいえ、新たな国民負担であり、社会保障の減額は、その分国民負担で賄うこととなる。
新たな税負担でなく、他の名目での負担増なら構わないと思っているのだろうか。もし、本気で国民に新たな負担を生じさせないで財源が確保できると考えるなら、その考え方で防衛予算も賄えばよい。勿論国債に頼らず。国債は将来的に国民負担に返ってくる話だ。そんな打ち出の小槌があるなら、何でもできそうだが、ありえない話だ。
信頼されない日本の政府
岸田首相の政策の大本になっているのは、如何にして首相の座に長く居座るか、に収斂されるようだ。首相の座に長く留まるには、まずは自民党内での支持を確保すること。その為には、選挙で勝利を収めること。この二つに尽き、そこには国民の為という考えは入ってこない。
まず党内支持を固めるために、実行力があることを示さなければならない。最近の岸田さんは看板のマイナカード政策の進め方にみるように、問題があろうが、何が起ころうが、強引と言われようが、無理筋と言われようが、異論には耳を貸さず、とにかく当初の予定通りに力ずくで進める。ここで修正や開始時期の延長などすれば弱腰とみられ、党内支持を失う。
特に、いわゆる党内保守派への気遣いは異常なほどである。保守派の反対が予想される案件については、一応進める態度は示すものの、自ら前面に出て、ということはなく、党側任せとか、官僚任せとか、何とか会議を作るとかで、そこへ丸投げしてしまう。あとは中途半端な形で消えていくのを待つ、という感じ。旧統一教会問題の現在位置はどうなっているのか。夫婦別姓問題は。ＬＧＢＴ理解増進法案は何のための法律か解らないような形にしてしまった。
そんな感じで党内支持は何とか得ているものの、もともと少数派閥（党内第４派閥）の為、党内では強気になれない。それで、国民の支持を背景にした強気の政権運営をしたいということで、選挙勝利に向け、国民に最大限のアピールをすることになる。その典型が少子化対策であろう。
異次元とか言いながら、結局は少子化に本気で取り組んでいるようには見えず、異次元と銘打って、こども未来戦略会議という、これまでも幾つも作ってきた有識者会議と同様のものを作って、そこで検討してきた。なぜ少子化が進んでいるのか、ほぼ当事者たる若者の声を聴くのかと思ったら、１９名の構成員の内２０代は２人だけ。あとはこれまでの有識者会議の構成員になるような人々。
そこで決定された方針を見て、このメンバーならこの程度だろうなという感じ。岸田さんの本気度を疑うのに十分なものだった。本質論は語られず、バラマキのオンパレード。主たるものは児童手当。その他これまでに語られてきたものや、思い付きのような政策の羅列。若者の声はどこにも反映されていない。しかも、予算規模は３兆５千億円と巨額だが、本来予算とセットの筈の財源は示されていない。財源の裏付けのない予算などどれほどの意味があるのだろうか。しかも、これだけの予算を見込んでいるのに、対少子化にどの程度の効果を見込んでいるのかさえ語れないとは。
つまり、岸田さんの異次元の少子化対策とは、対策の効果も怪しげで、財源の裏付けもない。だが、巨額費用でのバラマキメニューであり、そう遠くない時期と言われる総選挙向けの看板用に設えたものだろう。しかも、財源は示さないのに新たな税負担は生じさせないとしている。どこから財源を持ってくるのだろう。税金という名でなく、社会保険料などの異なる名目の負担であれば約束を違えることにはならない、ということか。税負担が増えるとなれば、選挙は戦えないとの判断だろう。財源と国民負担の増加という点では防衛費も同様の事態になっている。
財源を明示できないのに費用だけは巨額の、国民受けのする政策を大々的に宣伝するとは。空手形みたいな政策を掲げて選挙を戦おうというのだろうか。ここんなことがまかり通るとは。日本の社会も最早これまで、という感じだ。
