内閣改造は何のため
１３日の内閣改造直後の世論調査では女性大臣５人の評価は高かったが、１５日に決定した副大臣、政務官人事では副大臣２６人と政務官２８人の合わせて５４人、そのうち女性の起用はゼロであった。これは自民党が政権復帰した２０１２年以降初めてという。しかも、岸田さんはこれが適材適所の結果だという。女性にその任に当たれる人はいないという事か。大きく扱われる大臣人事では女性を重視したように見せたが、本質的には女性活躍は当てにしていないという事か。
この後の世論調査の結果がどう出るかわからないが、先の世論調査の結果では今回の改造は内閣支持率にはほとんど影響していないようだ。では、来年秋の総裁選対策は。岸田さんはここに最大に注意を払ったと見えて、同じ宏池会のナンバー２林外務大臣を閣僚や、党の要職から外し、力を削ぐことに尽力。次期総裁候補の党内最有力である茂木幹事長は、留任させて在任中の立候補の動きに制約をかけようとしている。
その他では、留任した閣僚の殆どは現在の岸田さんが頼りとする各派閥からで、主要ポストの継続で支持が離反しないように繋ぎ止めを図ったようだ。 それは党人事も同様で、来年秋の自民党総裁選に向けた体制を整えた、という感じしかしない。更にその他の各大臣も、各派閥の勢力に合わせた配分となっていて、そこには国民生活に対する思いや、まともな政治への取り組み、現在の問題解決に取り組む姿勢は微塵も感じられない。
今回の内閣改造で、岸田さんが政権の延命が第一、国民のことは二の次三の次という事が一層はっきりした。このまま岸田内閣が続くと、国として衰退途中から反転することはますます難しくなりそうだ。
強権発動連発の岸田政権
国会での議論や国民への説明もなく、国葬の実施を発表。かと思えば、閣議決定から一気に防衛費２倍へ突き進んだ。その後、新型コロナでは一言も発することなく、何もしないを通した。暫く大人しいと思ったが、その後のマイナカードでは２兆円超の税金を投入し、取得率アップを目指したが、なかなか思い通りにはいかず、更に、国民必須の健康保険証を廃止し、任意取得のマイナカードに一本化するという、任意取得を発行義務廃止に優先させるという、国民皆保険制度を破壊するような方針を、何の議論もなく一方的に強行している。更に、原発処理水の海洋放水も、関係者の理解なしには如何なる処分も行わない、と文書まで交わしながら、勝手に一定に理解は得られていると述べ、期日ありきで海洋放出に踏み切った。
安倍政権中期以降顕著になってきた、自民党政権による国会軽視は目に余るものがある。何事によらず議論をしようとしない。自民党による一党独裁国家であるかの如く、内閣の一方的な決定で政策決定が行われていく。国権の最高機関である筈の国会を、単なる手続き的な機関で、内閣で決定された事項の追認機関に貶めてしまった。岸田内閣においては特に顕著で、国会でまともな議論をしているのを聞いたことがない。野党の質問に対しては逃げや逸らしの答弁に終始し、議論にならない。というより議論を避ける方向での答え方しかしない。
最近は支持率が低迷していて、何とか浮揚させたいとの思いか、実績のアピールには積極的であるが、一方的発信のみである。重要事項の決定の後には、質問を受けたくないのだろう、記者会見もせずやり過ごす。もしかして、自分の決定事項が、これまでの国にが進んできた方向からの転換であるとか、日本の将来に大きな影響を及ぼすとか、その判断ができないので、改めて記者会見などする必要性を感じない、という事なのかもしれない。そうだとすればそれはそれで恐ろしいことである。
首相の地位を如何に守るかだけしか頭にない岸田さんにとって、政策すら支持率回復の手段にしたいとの思惑が透けて見える。そこには国民にとって将来の希望が持てるのかとか、現在の暮らしが少しでも楽になる期待が持てるのか、そのような気配は見えない。相変わらずの物価上昇で、実質賃金は１年以上下がり続けているにもかかわらず、有効な手は打てていない。強権発動して、例えば諸外国で実施されているような消費税率の引き下げとか、税金を取ることばかりでなく、税金を引き下げることも必要と思うがその気配はなく、それどころか、少子化対策の財源として社会保険料に上乗せして、更に税金を取ろうとしている。
岸田さんは日本がどうなればいいと思っているのだろうか。抽象的な話は必要ないから、具体的な話を聞いてみたいものだ。
来年度予算概算要求の概要
（年度は西暦下２桁、予算はいずれも当初予算）
政府の２０２４年度一般会計の各省庁の概算要求総額は１１４兆円程度となる見込み。１１０兆円を超えるのは３年連続になる。
今回増加額が目立ったのは財務省の要求額で、国債の償還、利払いに充てる国債費は２８兆１４００億円と２３年度当初予算から２兆８,９２１億円増加。防衛費要求額は、７兆７０５０億円と２３年度当初予算から９０００億円余り増加。厚生労働省は３３兆７２７５億円は今年度予算より５９００億円多い。さらに、岸田さん肝いりの異次元の消費化対策費をはじめ、政府が重要政策とする分野で具体的な金額を示さずに要求することを認めているいわゆる事項予算は含まれていない。総額として一体いくらになると見込むのか。
税収を見ると、税収は１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げた影響を除くと、２１年度は６７.０兆円。２２年度の税収は７１兆円強となる。２３年度は約６９兆円を見込むが、前年並みに上振れる（前年は約３兆円）とすれば＋３兆円で７２兆円。更に、いま議論している２４年度予算に見合いの税収は、最近の対前年平均伸び率３％として７４兆円。つまり７４兆円の収入に対して１１４兆円＋αの支出を見込んでいる。
国債費はこれ迄の杜撰な財政運営からきているので、今更どうにもならない。また高齢化に伴う社会保障費の増加を踏まえた厚労省の増加はやむを得ない。その中での防衛費の増加は何なのか。子ども予算は財源が見つからず、というより、防衛費だってもともと財源など無いのに、あたかもあったかのように装っている。歳入不足なのだから、無ければ国民の社会生活が成り立たないもの以外は、新規や追加の予算などの財源は全て国債発行でしかありえない。国有財産の処分や税外収入などの歳入が見込まれるならば、見合いの国債新規発行を減らすのが本来だろう。
国債は将来世代が返済していくこととなる。ならば、もっと将来世代に役立つことに予算を割けないか。先日話題になったように、国立科学博物館で光熱費の高騰に悲鳴を上げ、遂にクラウドファンディングで呼びかける事態となった。国民のほうが事態の深刻さを真剣に受け止め、早々に目標額は達成。その後も寄付額は増加しているという。
このように、今の自民党政権は科学や学術関係に予算を使うことに後ろ向きである。金を出すけど口も出す。軍事関連の研究なら出す。など予算を出すなら自由な研究はさせない。予算が必要ならそれに見合う働きを示せ。など政権にとって目先の有用な結果を求める。予算を使っての自由な研究などもっての外、という感じである。もともと寄付文化が根付いていないこの国で、『ふるさと納税』という見返りを求める寄付もどき文化を根付かせてしまった我が国で、一般の研究に寄付を求めるのは難しい。
将来世代の為にも、増額しようとしている防衛費の１０分の１でも２０分の１でも自由に使える科学振興関連や学校給食等を含む学校関連の予算に向けられないのだろうか。防衛費からの振替なら、そんなことに使う予算は財源が無い、とは言えないだろう。
将来の為に必要な、岸田流でなく本当の意味での少子化対策予算、自由に使える基礎研究等に必要な学術研究予算、子供が貧富の差なく公平な教育を受けられる環境を作るための予算、などの優先すべき課題が、防衛費優先でないがしろにされている現状。これが続いていくと、衰退途中国のこの国はますます衰退してしまうのではないか。
岸田首相、対策の中身はどうするの
福島原発の処理水放出が始まった。「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」という約束を文書でかわしながら、その約束が反故にされたようだ。
「漁業者との信頼関係は少しずつ深まっていると認識をしている」と述べ、勝手に、海洋放出への理解が進んでいると漁業者との直接話し合いもせず、スケジュールありきで、８月末までの海洋放出実施に向けて第一歩を踏み出した。だが、現状で、当事者である福島県漁連は依然として放出に反対していることに変わりはない。
これまでに岸田首相は、地元漁業者と直接対話をすることもなく、国民に対しては実態の説明もせず、相変わらずの「丁寧な説明が必要」の言葉のみ。ただひたすらＩＡＥＡの報告書にある「処理水放出が国際的な安全基準に合致している」との言葉を使用するのみ。これは日本の原子力規制委員会がよく使う、規制基準に適合している、と同じである。だが、規制委員会は、基準には適合しているが、安全だとは言っていない、と明言する。つまり、安全に対しての判断は政府にある、と言っているのである。その点ではＩＡＥＡの報告も同レベルであると言えよう。
原発処理水が危険だというつもりはない。安全をアピールするなら、通常の原発の排水に含まれず、処理水に含まれるトリチュウム以外の放射性物質の値も同時に公表し、基準値より低く、長期間摂取しても安全であること説明すべきだろう。現地の意向も聞かず、碌な説明もせず安全を訴えても、安心を得られるとは思えない。岸田さんは岸田流ではなく、本来の意味での「丁寧な説明」というものをしてみてはどうだろうか。
岸田さんが処理水放出に当たって、全漁連会長と面会。「今後数十年にわたろうとも、漁業者が安心してなりわいを継続できるように必要な対策を取り続けることを全責任を持って約束する」と表明。風評被害など放出の影響軽減に向け「水産予算とは別に政府全体として責任を持って対応する」と明言した。
しかし、数年前に文書で交わした約束が守れない岸田さんが、将来の約束をしても、何の意味があるのだろう。それを言うならまず今ある約束を果たしてからだろう。岸田さんの言う全責任とは何を意味しているのか。また、風評被害などの影響軽減に水産予算とは別に対応するという。何をもって影響を量るのか。相変わらず本気で考えているとも思えない約束をいくら述べても、納得し難いだろう。
政府の対応についても、具体的にどうしようとしているのか。鮮魚を含む海産物価格の下落。流通量の減少やそれに伴う漁獲高の減少、対象の地域の範囲や福島県以外はどうするか。現に中国が日本からの海産物の輸入を全面禁止とした。政府が従来価格で買い取るから、売り先の無い海産物でも取り続けろというのだろうか。北海道から沖縄県までの全漁協を補償対象にするのか。
観念的抽象論だけの岸田さんらしい、その場限りの中身の無い言葉には何の意味もない。概略は示した、後は官僚に丸投げ。自分の役割はここまで、と考えているなら心得違いも甚だしい。しかも、相変わらず政府は風評被害などの対策費など制作費用は計上するが、賠償費用は東電の負担というスタンスだ。これまでの原発被害の賠償でも東電の対応は誠意に欠けると批判されてきた。ここではどうするのだろうか。処理水の排出は東電自身が決めたことで、責任が転嫁できる余地は無い。
岸田さんはこの状況をどう考えているのだろうか。
もう限界ではないのか
なぜ、防衛費を上げるのか。日本はアメリカのことをどう思っているのか。
小学６年生には、分からなかった。だから、岸田首相に手紙を書いた。
東京都の私立小学校６年生の３６人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。
＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞
この後に具体的な質問が書かれているのだが、内容は一般国民が感じている疑問と同じような、なぜ、なぜ、なぜ・・・である。岸田さんが国民に具体的な説明をしてこなかった部分であるから、親に聞いても、先生に聞いても、答えられない部分である。
そこで子供たちは岸田首相に聞こうとなり、直接「首相官邸 岸田文雄様」宛の手紙にして書いたのだろう。これに対し岸田さんは、２月２４日の記者会見後、報道各社が追加で示した質問への回答で、手紙について＜一つ一つにお返事を出すことは困難でありますが、安全保障政策については、国民の皆さんのご理解を得られるよう努めていきます＞と回答があったという。いつものように、全く回答になっていない。
３月６日、担任教諭から児童にこの「回答」が伝えられた。手紙で書いた質問は多くの人が疑問に思っていること。もう少し、しっかり答えてほしい。そんな声が上がり、児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった、という。生徒達は岸田さんの考えを自らの言葉で聞きたかったのだろう。
ここに岸田さんの考え方が良く分かる。岸田さんは何か考えを聞かれると、何も考えていないことを誤魔化すために使う常套句である、理解を得られるよう努めていく、丁寧に説明することが必要、重く受け止めている、などその場限りの言葉を発してかわせばいい、そんな日常的な態度が、子ども相手にも軽い気持ちで出たのだろう。だが、先に福島の被災地でのこども政策対話の時も、総理になりたかった理由を問われ、首相が日本の社会で一番権限が大きいから、と何をしたいのかは話せなかった。
おそらく岸田さんは、きちんと物事を考える習慣がないのだろう。それが政策面でも現れ、防衛費増額のような、はっきりわかる数字的なことは言うが、何故そうなのかは説明できない。新しい資本主義や異次元と謳った少子化対策も、何をするのか中身を説明できなく、周囲が慌てふためいている。だから、国民に向かって分かりやすい説明など出きる筈も無い。直近での健康保険証廃止問題も、内閣支持率の低迷打破で来秋からの延期を図ったが、何故支持率が低迷してきたのか、問題の本質が分からず、閣内への説得も十分にできず、廃止延期は明言できず、中途半端な会見に終わった。
政権支持を取り付けるために、このまま訳も分からずひたすら軍事国家に向かって進むのだろうか。本文の無い表紙だけの本みたいな政策を掲げ、糸の切れた凧のように宛もなくさまよう国にしてしまった。日本という国をどうするつもりなのだろうか。総理大臣になることが目的だったのなら、もう目的は達成したのだから、さっさと辞めるのが理にかなっているのではないか。
岸田政治の破綻の始まりか
総理大臣になることが目的のまま総理大臣になり、何をしたいのかわからず、総理大臣になったらその座に長く居ることが目的になった岸田さん。その理念なき政治を続けることの限界が見えてきた。
昨年来声高に繰り返してきた防衛費の倍増。来年度予算編成の概算要求に当たり、額は増やすが何に使うのか決めきれず、結局具体性の無い事項要求という、兎に角この額が欲しいという金額だけの要求にするようだ。もう後には引けない、最重要課題位置づけると言って、異次元と強調していた少子化対策に至っては、未だに対策の内容も中途半端なまま詰め切れず。財源もどうするか見通しが立たず、何をやってんだか、という感じ。
選択的夫婦別姓 同性婚 ＬＧＢＴ 旧統一教会などの問題については、問題提起されたにも拘わらず岸田さんは知らん顔で、国会ではＬＧＢＴ問題については、党に丸投げした結果、無い方がまだましだ、と言われる程の酷い法律として成立させた。その他については、国会の閉幕を待っていたように、解決しようという気配も見せず知らん顔を決め込み、問題意識を持っていないことが明らかになってしまった。
デジタル社会のパスポートとか言って、必死になって普及させようとしているマイナンバーカード（以下マイナカード）。普及の切り札としてマイナカードと健康保険証を一体化し、健康保険証を廃止すると、法改正までして国民を脅してマイナカードを普及させようとしている。取得が任意のマイナカードに、加入が義務の健康保険証を合体させるという無理筋を通そうとしたのが影響し、それにマイナカードの種々トラブルが重なり、内閣支持率が下落。何とか挽回しようと、来秋の健康保険証の廃止を延期しようとしたが、閣内から反発を受け、身動きできない現状になってしまった。
何の為にこれほどマイナカードに拘るのか。推進派は、ひたすら便利になると訴えるが、誰にとって便利になるのか。便利になるからと、いろいろ紐付をさせようとしているが、いろいろ紐付けられたマイナカードは、多種多様な個人情報にアクセスできる入り口である。管理する側は当然マイナンバーから各種紐付け先を認識できるだろうし、そこにアクセスできるのではないか。個人情報管理の観点から多様な個人情報へのアクセス権を1枚のカードに集約させるのは、管理する側の利点ではあっても、管理される側にとっては大いなる欠陥ではないか。
あれもこれも行き詰ってしまった岸田さん。これからどうするつもりか。内閣支持率低迷の一助と思ったか、健康保険証の廃止については直接は言及はせず、暫定的に資格確認証の期間延長すると表明した。しかし、資格確認証と健康保険証と何が違うのか。実質的に変わらないものにまたも税金と投入するのか。そこに新たな利権を生みだそうとするのか。本質的に筋が通らない健康保険証の廃止を中止しなければ、国民の不信感は拭えないのではないか。内閣改造や党人事一審では内閣支持率回復は難しいだろう。
聞く力は無かった
総理就任当初は聞く力を売りにした岸田首相。岸田ノーとなるものを掲げ、聞いたことをこれメモしておく、とアピールしていた。しかし、メッキは直に剥がれた。岸田さんの耳には国民の声は聞こえないのか、届かない。
岸田政治の特徴的なのは、重要な政策であっても、決定プロセスは、有識者会議を開き、閣議決定し、国会を通過させる、というもの。その間に議論の場がない。当然の如く人選の理由は非公開の有識者会議は結論ありきのアリバイ作りの為だろうし、国会で一応の審議時間はあるものの、質問にまともには答えず、如何に誤魔化すかに腐心している状況。知りたいことは知らされないままに、時間を消費させて審議終了に持ち込む。
国会が終わってしまえば、後は勝手し放題。記者会見を行っても、会見時間は短時間に設定し、ひとりのひとつの質問に制限し再質問を禁ずる。時間切れの後の質問は文書で出して、と。こんな記者会見で、まともに知りたいことに答えようとか、分かって欲しいとか、いう気は全く感じられない。ここでも記者会見は開いたというアリバイ作り。ことあるごとに丁寧な説明が必要とか、丁寧に説明していくとか、口癖のように丁寧な説明というが、丁寧どころか何らかの説明を聞いたことがない。
岸田内閣の政策の進め方も強引なのは何故なのか。聞く力があるなら進め方が違うだろう。原発処理水排出について、地元の理解が得られなければ進めないとしているが、方針として今今夏中には始めるとし、方針の変更はしない、としている。進め方が違うだろう。時期は理解が得られる見通し立ってから決めれば良い。先ず地元の理解最優先ではないか。
マイナカードへの一本化で健康保険証の廃止を来年秋に行うと決めている。現在起きている問題点の解決だけでも大変なのに、一本化に伴って現場から指摘されている諸問題を事前に解決しておかなければならない。問題山積の中、走りながら考えれば良いというような甘い考えで見切り発車されては、国民生活が混乱するばかりである。
何故国民生活に直結するような政策を、何故事前に実施環境を整備してから進めようとしないのか。そんなに焦ってどこへ行こうとしているのだろうか。国民不在の政策実施で、国民生活がどんな影響を受けるのか。そんなことも考えられずに、政権が維持できればいいでは、支持率の低下は当然の帰結だろう。
